2018-02-05 第196回国会 衆議院 予算委員会 第5号
それぐらいの税金が、市税、府税、国税から政治家に回るというのがこの地方議員年金の復活なんです。 それは、先憂後楽を掲げる日本維新の会、大阪維新の会としては認められないということで、府議団が、この次ですけれども、厚生年金加入については断固反対するという意見書案を出しましたが、自民党に反対をされて、大阪の自民党ですよ、反対をされて、成立をしませんでした。 かわりに成立したのがその下ですよ。
それぐらいの税金が、市税、府税、国税から政治家に回るというのがこの地方議員年金の復活なんです。 それは、先憂後楽を掲げる日本維新の会、大阪維新の会としては認められないということで、府議団が、この次ですけれども、厚生年金加入については断固反対するという意見書案を出しましたが、自民党に反対をされて、大阪の自民党ですよ、反対をされて、成立をしませんでした。 かわりに成立したのがその下ですよ。
○山下芳生君 職員の管理の下でという言葉がありましたけど、この大阪府の自動車税のコールセンターは元々府税事務所でやっていたことなんですけど、もう別の民間のビルの中にそのコールセンター一室をつくりまして、職員も誰もいないところにこういう情報だけがどんどんどんどん流れるということがあって、これはさすがに職員や住民から批判されまして府税事務所の中でやることにしているんですが、しかし一民間企業に丸ごと委託されていると
大体、民間委託されたその働く方々は、府税のしおりという簡単なしおり程度の制度紹介をマニュアルに基づいてやると。税務経験のない非正規労働者の方がそういう対応をされているわけで、制度を知らなければ職員につなぐということもできないおそれがありますし、先ほど言いましたように、短期の雇用が前提ですから、専門性を蓄積したくてもできないということが起こるわけですね。
大阪府では、例えば自動車税に関する問合せ業務、これ三百万台ぐらい大阪府には自動車が所有されているわけですが、これに対する問合せ業務をコールセンターをつくって民間委託いたしましたし、それから、先ほどあった納税証明書の交付、作成業務、それから総合案内などの府税事務所の窓口業務を民間委託をいたしました。
都道府県であれば、例えば大阪であれば府税、市税、国税と三つ、それに消費税と四つ用意しなきゃいけないんですね。本来なら、府、市、国というのは一括で私、申告できるようにすべきだと思うんですけれども、総務省、どうですか。
大阪だったら府税事務所も行かなければいけないし市役所も行かなければいけないし、何ぼほど行かぬとあかんのやと、逆に言えば。
税金を払うのにしたって、府税事務所に届け、また普通の市役所にも行ってとか、本当に面倒くさい。それで、こういうのは経営者にとってはまた力が要るし、むだなエネルギーになってくるわけであります。
府税収入も平成二年度と比べて七割弱の水準にとどまっており、このため、十六年度においても、減債基金からの多額の借入れを行わざるを得ないなど、準用再建団体への転落を回避するため厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれております。
ところが、税金を取るための府税事務所というのだけがあるんですね。例えば、ＵＳＪという、第三セクターでやりましたが、あれの法人事業税は大阪府に上がるんです、大阪市がやっていながら。大きな矛盾があるから、早く合併しなさいと。府、市がうまくいかないのは、これが本当の不幸せなんて私は言っているんですが。 そういうことを一体どうするかという問題。
そういう意味で、大阪の府民税なりそういった府税というその大きさが、一人当たりの納める額がどうなのかということでいうと、それほどの格差はないんじゃないか。 それからもう一つ、この機会ですから、大阪の場合もそうかもしれませんが、東京の場合でも上下水道、特に上水道の事業などについて、やっぱり相当、一つの地域を超えたいろんな公共投資が行われておる。
○谷川秀善君 大阪だけを見ましても、国税が大体六兆、府税は一兆で、市町村の税金が一兆七、八千億、せいぜい全部丸めても三兆であります。そうすると、大阪府民はせっせと働いて毎年三兆ずつ国へ納めているわけですよ。これが現在のいわゆる税体系であります。なるほど税金の集まる府県もあれば税金の集まりにくい府県もあります。国は国防もやらなきゃいけません、外交もやらにゃいかぬということはよくわかります。
○森田（景）委員 消費税導入に伴う影響額は、一般会計で試算しますと、平成元年度では府税及び消費譲与税で約二百九十億円のマイナスになる。内訳としては、府税、要するに個人府民税、法人二税で二百五十億円のマイナス、消費税と地方間接税との調整でマイナス四百二十億円で、府税としてはマイナス六百七十億円になる。そして、消費譲与税が三百八十億円入る計算になるわけです。
例えば私の大阪では、前回も問題にしましたけれども、府税事務所は七カ所ありますが、自動車税の事務所はあの広い大阪で三カ所しかありません。こんなものはあなた、端から行ったら相当時間がかかります。だから、一定の期間仮ナンバーを交付しておいて、その間にユーザー自身が登録するという制度をアメリカでは採用している。
そのうち、税はトータル一億六千万ほどになるわけでございますが、このうち府税も五千万円ほど入ってくる、こんな形でございまして、どう考えても、国税を払うために補助をする、こんな補助目的はないはずなんです。こんなことが実例としてあるわけですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
府税事務所が十四カ所で、自動車税の事務所はたった三カ所ですよ、あの広い大阪府下で。これは行くだけでも大変ですよ。もともと納税義務者が直接行って申告して税金を納めるようなシステムになっておらぬのです。そこへあなたの方で通達を出したから余計ややこしいことになってきたのですよ。
建設省河川局砂 防部傾斜地保全 課長 成田 久夫君 建設省道路局道 路防災対策室長 和田 惇君 建設省住宅局建 築指導課長 片山 正夫君 建設省住宅局建 築物防災対策室 長 梅野捷一郎君 自治省財政局交 府税課長
土砂をとったらとりっ放しで、後は雨が降れば垂れ流しというような状況で、それを府税によってまたフォローしなければいけない、砂防法などでそれをフォローしているというようなことですから。相当な土砂をとらなければいけません。
○石原政府委員 交府税特別会計におきまして借り入れた額の返還について、ただいまお示しのように償還元金の二分の一と、それから借入金にかかる利子の全額を国の一般会計が負担する、このようなルールが昭和五十三年度の改正の際にできまして、その後このルールがずっと適用されてきているわけであります。
県税事務所、府税事務所ができたり、そういったいろんな仕事が急激にふえましたとき、それから、二十九年ですからちょうど地方財政が非常に窮乏していた、財政再建法をつくらなきゃならなかったあの時期、大体そういう時期には臨時職員が非常にふえました。災害が相続きましたから。
私は、あなた方が実際に、それぞれの県税事務所や府税事務所でこの仕事をどういうようにやっているのか、そういう実態を本当につかんでこんなことをお考えになったのか。何ぼ少なく見ましても半年ぐらいを見ないと、登記所から知らせてもらって、落ちこぼれのないように、受益権を放棄することのないような、そういう努力をしようとすればそれぐらい見なきゃいけない。
まず、岸公述人は、最近とみに相対的地位の低下している大阪経済を活力あるものとするためには、公共投資面を首都圏並みにすることによって均衡のとれた発展が期待されるのであるが、大阪府財政の現況は、昭和五十年度以降財政収支が著しく悪化し、五十四年度一般会計においては、なお百二十億円程度の赤字の見込みであり、財政構造の面においても、経常収支が九五％にも達し、府税収入など通常の一般財源だけでは、経常的経費を賄うのに
○近藤政府委員 都道府県の本来の事務でないということではございませんで、消防は市町村の固有事務でございますけれども、それを補完するというのは都道府県の任務である、そういう考え方でございますので、国庫補助で出すというのも一つの考え方かもしれませんけれども、私どもは消防行政の本質からいたしまして、地方交府税によりまして市町村、都道府県、それぞれ必要経費を消防費として交付税の基準財政需要額に積算して地方交付税