2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
○小此木国務大臣 ストーカー事案についてですが、検挙罪名がストーカー規制法違反であるかを問わず、刑法犯等に該当するものについても検挙件数を把握しており、都道府県警からの報告によりますと、ストーカー事案に関連する刑法犯及びストーカー規制法以外の特別法犯の検挙件数は、令和二年において千五百十八件であります。
○小此木国務大臣 ストーカー事案についてですが、検挙罪名がストーカー規制法違反であるかを問わず、刑法犯等に該当するものについても検挙件数を把握しており、都道府県警からの報告によりますと、ストーカー事案に関連する刑法犯及びストーカー規制法以外の特別法犯の検挙件数は、令和二年において千五百十八件であります。
ストーカー加害者に対する地域の精神科医療機関等との連携に係る経費は、令和元年度においては、警察庁で約一千百五十一万円を予算措置していたところ、都道府県警では約七百五十四万円が予算措置されており、その執行額ですが、約百六十万円となっているものと承知しています。
これは、ストーカー規制法改正、前回のＳＮＳが適用になったときに各都道府県の条例がどういうふうに対応したかという一覧、これは内沢旬子さんが全国の都道府県警に調査をしたものです。 結構タイムラグがあります。すごい遅れているものもあるし、ＳＮＳをストーカー規制法が法改正されるもっと前にやっているところもあります。
令和三年四月八日に、「電動キックボードに係る産業競争力強化法に基づく特例措置について」という通達が、警察庁から各都道府県警に出されました。 これは、経産省の推進事業として、認定新事業活動計画に記載された当該新規事業活動を実施する区域内の道路において、この事業に従って貸し渡された電動キックボードについては、自転車道の通行や、ヘルメットなしで通行することが可能になるというものです。
例えば、これは警視庁のケースですけれども、逮捕した容疑者にＰＣＲ検査義務付けると、こういう対応をしている都道府県警もあるようですけれども、小此木大臣の考えを聞かせてください。
また、現実的に、各都道府県警において例規及び訓令といった形で要件の具体化はあるが、条件による場合分けは細分化されていて多岐にわたる上、いまだその具体化は十分であるとは言い難い、結果的に、警察官による拳銃使用が適法になる基準については、複雑かつ実用性に欠けたものにならざるを得ないという論文でありました。
これらの協定に基づいて、各都道府県警との間で、全国の各地において図上訓練、共同実動訓練を継続して行っています。海上自衛隊との間では、海上警備行動命令が発令された事態を想定した共同訓練を積み重ねておるところです。これらの訓練を通じて、警察や海上保安庁を始め関係機関との連携は着実に向上していると思います。
一方で、その連携協力の法的根拠はと聞くと、海上保安庁法第五条第十九号の、警察庁及び都道府県警、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関することの規定に基づいていると御答弁されております。つまり、防衛省のボの字も自衛隊のジの字もないわけでありまして、この点については心もとないものであります。
不正薬物の摘発には、各都道府県警、海上保安庁、厚生労働省麻薬取締部、そして税関職員などが関与していますが、不正薬物が市中に出回ってからですと、捜査も困難を極めますし、摘発も個別になることから、押収量自体もなかなか多量ということにもいきません。そういう意味では、水際でしっかりと取締りをすることが最も効果的で効率的だと考えます。
○川内委員 今後も、四十七都道府県警で、よからぬ人々に渡っているものについては断じて許さないという姿勢で捜査をされるということでよろしいでしょうか。
ですから、実際に信号機の撤去計画を各都道府県警でつくった場合に、どこが撤去の対象となるのか、こういうことが知らされなければ意見の上げようがないじゃないですか。その辺が極めて不徹底だという実態があるわけです。
ですので、都道府県警の方で、今、コロナ感染が疑われている場合の検視の場で、現在、御遺体検査のときにＰＣＲ検査だったり、承認されました抗原検査だったりということを行っているかどうか、そういう体制が取れているでしょうかという質問をさせていただきます。
一方で、全国的にあり得るサイバー犯罪というものについては、語学とＩＴができるような人間を都道府県警それぞれに置くのではなくて、一つの組織に集約してサイバー犯罪の取締りに取りかかるべきというふうに考えておりますが、警察庁の意見を伺います。
じゃ、別々の問いとしてお伺いいたしますけれども、今、オリンピック、パラリンピックも控えておりますので、テロ対策のために生体識別システムを導入しようと各都道府県警さんが取り組んでおられます。これは国内で統一的な対応をとっていかなければいけない。東京オリンピック・パラリンピックといいながらも、東京都だけで開催されるわけではないということもございます。
○田中政府参考人 国会の議員会館において開催されました会合について申し上げる立場にはございませんが、いずれにいたしましても、関係府県警察におきましては、法と証拠に基づいて捜査が行われているものと認識をいたしております。
○田中政府参考人 警察庁におきましては、関係府県警察からの報告によりまして、関係府県警察におきまして、平成三十年七月から現在までに、先ほど申し上げました事件に関し、御指摘の組合の組合役員、組合員等延べ八十九名、実員で五十七名を逮捕しているものと承知をいたしております。
県の麻薬取締員やあるいは警察、都道府県警といったような関係機関と連携、協力しながら捜査を進めるということになりますので、今回、この二つの権限を加えることによって麻薬取締官の業務負担が著しく増加するというような予測はしておらないというのが実情でございます。
こうした探偵業法の中で立入検査ということが規定をされていまして、各都道府県警において立入検査がなされているところでございます。しかしながら、立入検査をした際に所在不明となっている業者も多数あるというふうに聞いておりまして、届出制の中で、こうした業者は、廃業を命じる必要があると思われる業者も多々ありますが、探偵業者の適正な監督のためには、警察庁として実態をまず把握する必要があるというふうに考えます。
これは、国家公安委員会の五人のメンバーの持っている問題意識が警察庁及び都道府県警に共有されることによって、警察機構がより民主的に運営されるものですから。その点につきまして、議事録の公開につきましての御答弁をお願いします。
警察では、台風の接近時から約一万三千人の有事即応態勢を整えまして、発災後は人命救助を最優先とし、十三府県警察から広域緊急援助隊を宮城、福島、長野に派遣するなど体制を強化して、昼夜を分かたず対処に当たっているところであります。
警察庁といたしましては、昨年二月に都道府県警に対し、安全、円滑な交通を確保しつつ、集配中の宅配車両等を駐車させることができる場所については貨物集配中の車両の駐車を可能とする駐車規制の見直しを令和二年度末までに実施するように指示をしたところでございます。
○佐藤（茂）委員 具体論について私も考えるところがあるので、後半で何点か、具体論について議論をさせていただきたいと思うんですが、その前に、五月八日の滋賀県の大津での保育園児が被害に遭った事故を踏まえまして、警察庁では五月十三日に警視庁交通部長と各都道府県警本部長宛てに通達を発信された、そういうふうに伺っております。
各都道府県警の警察本部も取締りを強化されているとは思いますが、このような危険な運転行為によって死亡事故などの重大事故につながることがないよう、交通マナー向上、それから交通ルール遵守のための啓蒙活動について、現在の取組をお伺いしたいと思います。
それから、恐らくこれが前回の答弁の根拠だと思うんですが、警察庁が平成二十四年に都道府県警に「迅速・確実な被害の届出の受理について」という通達を出しています。その中で、「被害の届出に対しては、被害者・国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理すること。」