2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
昨今、都道府県の役割がどんどんどんどん小さくなって、都道府県自体が力を失っているんですが、やっぱり都道府県が持っている力というものは決して無視できないものがあって、道路を造ったり壊れたところを直したりと、そういうような整備の力という点では、やっぱり県の技術力をちゃんと確保していくというのはすごく重要だと思っています。
昨今、都道府県の役割がどんどんどんどん小さくなって、都道府県自体が力を失っているんですが、やっぱり都道府県が持っている力というものは決して無視できないものがあって、道路を造ったり壊れたところを直したりと、そういうような整備の力という点では、やっぱり県の技術力をちゃんと確保していくというのはすごく重要だと思っています。
その場合に、大体、都道府県自体も、この税収減が当然予想されますから財政的に厳しいと。ということで、その現場の支援をするためにも、国の方から各都道府県、地方公共団体に補助金を出して、そして使い道はそういう利息の減免もあれば雇用の支援等いろいろあるわけですから、そういう仕組みをつくるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
ですから、むしろ、奨励品種に自分が開発したものが偏りがち、なぜなら、奨励品種にするかどうかの試験をするのは都道府県自体なわけですから、自分たちが開発したというものを都道府県自身が試験をするとか、そういうのは国が決めているわけでありますから、そういう国で決めることをやめていけば民間がより活躍できる環境整備の一助になるのではないかということが我々が考えていることだということでございます。
それから、都道府県自体が助成金の四分の一を負担することが嫌なのでそもそも余り積極的じゃないというような問題がございますので、このように都道府県を通じた間接助成にしていること自体が問題だという考え方もあるかもしれませんが、現在の制度を前提にすれば、都道府県についてももう少し頑張っていただく必要があるということになると思いますし、都道府県を通じている間接的な支援の制度自体がちょっと問題だというふうに言えることもあるかと
抜本的改革というふうに提案させていただいたのは、この助成金の負担比率の見直しであるとか、都道府県自体の財政によらざるような形で進めることができないものかという検討、研究であります。こうしたところについても手を入れていかないと、実際に何かが発覚したときには、要綱もつくっていない都道府県があたふたすることは火を見るより明らかです。
これは、救助の主体はあくまでも被災した都道府県でございますので、その要請に基づく救助が的確に行われているかどうかということを把握するためにもそういった原則となっているところでございますが、今御指摘いただきましたように、東日本大震災のような広域かつ大規模な災害では、被災した都道府県自体がそうした業務に応えられない、対応できないということも考えられるために、平成二十五年に災害救助法を改正いたしまして、著
この市町村の調達方針の策定が進んでいる都道府県では、やはり都道府県自体が市町村への積極的な働きかけがあるというのが大きいと考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、市町村におけます調達方針の策定状況を今後も定期的に把握いたしまして、公表してまいります。
ただし、都道府県自体も、それから国もでございますけれども、先ほどから言っているように、人口の減少や必要とされるやっぱり新しい時代の公共事業の仕方を考えていかないと、なかなか、やっぱり財政赤字を累積をさせていくということと矛盾するので、そこが難しいところではないかと思っております。
つまり、都道府県自体が国の出先機関のような実態が現実としてあるわけです。だから民主党も、この四年間で、国の出先機関を含めて人件費で二割見直すんだ、つまり四年間で出先について結論を出す、こう言っているわけでしょう。このことは道州制の導入ということと密接不可分だと私は思うんですよ。
○野田国務大臣 この法律案をつくるに当たって、やはり現場をしっかり見ておかなければいけないということで各地方を回ってきましたけれども、一県に県の消費生活センターがあり、その中の一つの市に消費生活センターがあったとすると、意外と市の方が県よりも充実して、立派な相談員さんがいて問題解決に当たっているという場合がありまして、そもそも都道府県自体がシャビーであったりするわけで、まずは都道府県がしっかりと法律
○鷲尾委員 都道府県を超えた広がりのあるプロジェクトというのを念頭に置きながら、都道府県がその計画を立てるということになりますと、若干やはり制度としての使い勝手、行政側が計画を作成するわけですから、民間業者を巻き込んでと、そういう中での活動の広がりというのはある程度想定されるとはいえ、都道府県自体が計画を策定する以上は、都道府県以上の広がりというところでは、この法案が想定するようなプロジェクトが上がってくるかどうかというのは
局長がおっしゃるとおり、なかなかこれは都道府県の計画が、各都道府県が一つ計画するというわけではないと思いますので、民間も元気で、それこそ都道府県自体、特に今は中部地方ですか、愛知とか非常に元気であるというところですので、そういう元気な都道府県であれば、なお一層こういう民間の活力推進という意味での計画が上がってくるところでありましょうから、事業規模という意味ではなかなか難しいところがある、お答えしにくいところがあるんだなというふうには
それと、それを支えるために医療関係者の協議会をつくるというふうになっておりますけれども、それは圏内でのということについては一定の役割を果たすんだろうと思いますけれども、都道府県自体で医師不足の問題とかいう問題があります。それはなかなかそこだけでは解消できないと思います。それはやっぱり全国レベルで、医師養成の問題も含めてもっと抜本的な対応が必要であるというふうに思っております。
しかし一方、クリーニング所の開設届も出されていないということでございますので、都道府県自体が営業者の実態を把握できない。すなわち、これらの苦情の適切な処理というのが非常に困難になっているというようなことがあるんではないかというふうに考えているところでございます。
今、御説明の中でも、都道府県の役割というのが実際現場のところで大変大きいというふうなことでありますが、都道府県自体は、この廃棄物に対する対策というものは、全国見ますとそれぞれの地域でやはり若干の違いは感じているわけであります。この点につきましては後ほどちょっと産廃税の関係で御質問させていただきたいと、そういうふうに思っておるわけであります。
これ読んでいただければ分かるように、都道府県が本人確認事務をだれかに委任した場合は、もう委任してしまった限りは都道府県自体は行わないものとすると、行わないというふうになっていますよね。つまり、もう全部委任してしまったら、後、都道府県は一切その事務は行わない、委任しちゃっているわけですから。 そういった条文がある中で、本当にこれ責任って、問えます。
今まで都道府県がもちろんやっておられなかったわけじゃなく、都道府県自体もいろいろな状況の把握は努めておられたと思いますが、我々としてさらにそれをきちっと詰めて、一年を延期したということでございますけれども、その期間内にきちっと処理をしなければならぬ、こう思っております。
これを調べてみたら、都道府県自体が事業者になっているところ、これは全国四十七都道府県のうち二つだけなんです。神奈川県と富山県だけです。これはどういうことかというと、これでは県当局というのは介護保険制度には不服審査以外はノータッチだということなんです。自治体はケアプランの作成に責任を持たないどころか、そのノウハウすら持たないということになる。
それからまた、その実施体制につきましても、児童扶養手当の支給事務、認定等につきましては都道府県自体で行っておりますけれども、貸付制度につきましては福祉事務所、相談も福祉事務所とか、介護人派遣等につきましては市町村でございますとか、事務処理体制につきましてもさまざまなところが行っているということで、必ずしも効果的に行われているのかといった問題点が指摘されたわけであります。
それからまた、現在合併特例法で新しく制度化されました都道府県自体の合併市町村に対する財政措置というようなものを活用して合併を進めるとか、そういうことも多々あるようでございます。したがいまして、そういう都道府県の取り組みというものを一層積極的にしていただけるように、これからもいろいろな機会を通じて私ども前向きに対応してまいりたいというように考えているところでございます。
○愛野国務大臣 この消費税導入によります物価の影響について、二％の中に、当然今申されましたような物品税の廃止に伴う問題も含めて一・二％というふうに申し上げたわけでありまして、この便乗値上げのいわゆる監視、あるいは物価動向をずっと監視するためには、経済企画庁としてはモニターを倍増したり、あるいは地方団体、都道府県、市町村と綿密な連携をとり、また都道府県自体も物価動向を調査していただいたり、あるいは苦情相談