1968-05-14 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
同時にまた、全国知事会も、三、四府県統合論に賛成したわけであります。当時は、地方団体こぞって府県の区域を広げるという点においては完全に一致しておったわけでございまして、この点においても財界の意見だけではないことをもう一ぺん御記憶を思い起こしていただきたいとお願いを申し上げたいのであります。
同時にまた、全国知事会も、三、四府県統合論に賛成したわけであります。当時は、地方団体こぞって府県の区域を広げるという点においては完全に一致しておったわけでございまして、この点においても財界の意見だけではないことをもう一ぺん御記憶を思い起こしていただきたいとお願いを申し上げたいのであります。
これに対しましては強い反発もあったわけでございまして、結果的には、またこの答申には三、四府県統合という少数意見が付せられたわけでございまして、市や町村側は答申に賛成し、府県は反対して、三、四府県統合論に同調しておったわけでございまして、同時に答申には参考として、地方の区域に関する試案と、事務配分及び国の地方出先機関の整理統合に関する試案とがつけ加えられておったのでございます。
それ以外に地方制度調査会で答申しておりましたところの、先ほどもお話のございました地方制に関する答申、あるいは地方公共団体の連合に関する答申、こういうものもございますが、地方制につきましてはいろいろ議論がございまして、その当時もわずかの意見の差で、いわゆる二、三府県統合論という意見が少数意見になったような関係もございまして、これはそういう意味のいろいろな異論があるということで、現在まで見送られておりますが
「「地方制答申」において少数意見としての府県統合論が出されたが、」――いわゆる三、四県合併論であります。「近年におけるこの問題は具体的な立法化の過程に入っていることで重要な様相をおびてきている、といってよい。近年におけるこの府県合併論のおこりは、特に昭和三十八年に始まり中部経済連合会による」――中部経済連合会というのは、これは経済団体であります。
しかも、これの調査会における審議の経過を見てみますというと、いわゆる道州制も、いわゆる府県統合案も、両方有力な御意見が対立いたしておりまして、最後の総会におきましてわずかの差でいわゆる道州制論が多数でございまして、それが答申の本文になり、府県統合論が少数意見として添付された、かような経過になっておるわけでございます。