2006-12-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第7号
このような地方制案に対しましては、戦後の地方制度改革の趣旨をないがしろにするんだということで大変厳しい批判がございまして、この地方制案に対しまして、長の直接公選制である都道府県を統合した県というものを全国に十五ないしは十七置くという県案、これは都道府県統合案と言っておりますけれども、これが出されまして、採決の結果、過半数に一票差という僅差で地方制案が答申されたということがございました。
このような地方制案に対しましては、戦後の地方制度改革の趣旨をないがしろにするんだということで大変厳しい批判がございまして、この地方制案に対しまして、長の直接公選制である都道府県を統合した県というものを全国に十五ないしは十七置くという県案、これは都道府県統合案と言っておりますけれども、これが出されまして、採決の結果、過半数に一票差という僅差で地方制案が答申されたということがございました。
そのときに少数意見として別の答申と申しますか、少数意見が確かにそれに付記されておりまして、その少数意見というのは、二、三府県統合案と称されまして、これは府県の性格を、たとえば知事を公選にする、完全自治体にそのまま置くという性格は変えないで、しかしその当時の情勢でございます、いろいろ言われているように、明治時代につくった府県の区域が、交通通信の発達その他住民生活の広域化に対して狭過ぎるということで、その
○佐久間政府委員 昭和三十二年の地方制度改革に関する答申につきましては、御指摘のとおりにその後実施をいたしておらないのでございますが、先生も御承知のようにこの答申におきましては、いわゆる道州制案と府県統合案とが調査会の内部におきましてほぼ互角の議論でございまして、最後の採決の結果、一方が多数で答申の内容になり、他方が少数意見として添付されたのでございます。
その地方制をなぜ政府がとらないか、こういう趣旨の御質問がまずございましたが、私どもの考え方は、なるほど地方制度調査会の答申は、地方制案になっておりましたけれども、審議の過程を見てみますというと、地方制案と二、三府県統合案とがそれぞれ有力な説でございまして、最後の総会におきまして決をとりました結果、地方制案が多数でございましたので、調査会としてはこれを答申の内容といたしました。
しかも、これの調査会における審議の経過を見てみますというと、いわゆる道州制も、いわゆる府県統合案も、両方有力な御意見が対立いたしておりまして、最後の総会におきましてわずかの差でいわゆる道州制論が多数でございまして、それが答申の本文になり、府県統合論が少数意見として添付された、かような経過になっておるわけでございます。
それから区域につきましても、この二、三府県統合案については、参考案として十五県、十六県、十七県案というのが載っておりますけれども、これはあくまでも参考でありまして、具体的にやるときにはさらに検討を要する、こういう趣旨でございます。 以上、大体この案の内容について御説明申し上げます。
どういうふうに考えたら二、三府県統合案が一番いいものになるか。それから道州をとれば道州についてはどれがいいかは二、三府県の人をまぜて一緒に議論しようじゃないかということで、ついに大綱については同意し、大綱について大体意見の一致を見たところで起草委員の方々がまとめられたといういききつでございます。
それは、たしか府県を統合して中間団体を作るというような府県統合案であったように思われる。大臣としては、一体府県の将来について、道州制がいいのか、府県の統合がいいのか、あるいは大体現状の事態を基本にしていくのがいいのか、どういうふうにお考えであるか、この際ざっくばらんにお話を願いたい。
○北山委員 この際長官にお伺いしますが、いろいろ伝えられるところでは、自治長としてはいろいろな府県制度についての案のうち、府県統合案、そういう考え方をお持ちのようにちょっと印象を持っておるのですが、府県統合案を押し進めようというお考えであるかどうか、この際承わりたいのであります。