2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○伊藤孝江君 今、宅建業法についてお聞きをさせていただいたんですが、最初にお話をしたような形で、宅建業法とともに、今回、建築士法と不動産の鑑定評価に関する法律についても同じように、申請事務について都道府県経由の事務を廃止するというような形になっています。
○伊藤孝江君 今、宅建業法についてお聞きをさせていただいたんですが、最初にお話をしたような形で、宅建業法とともに、今回、建築士法と不動産の鑑定評価に関する法律についても同じように、申請事務について都道府県経由の事務を廃止するというような形になっています。
宅地建物取引業法の大臣免許業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきましては、都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査を行ったところ、電子申請手続を導入することにより経由事務廃止による事務負担の増加を軽減することができるとの結果を得たところでございます。
今回、国交省の関連法案としましては三つですね、建築士法で一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、宅建業法で宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止ということで、いずれも審査の円滑化による申請者等の利便性の向上及び都道府県の事務負担の軽減に資するというのを目的とする法案の改正がなされる予定になっております
これに関しまして、令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、都道府県の事務負担軽減の観点から、当該都道府県経由事務を廃止するべきとの提案を受けたところでございます。
宅地取引業の一部改正につきまして、宅地取引業者の免許申請については、都道府県経由事務の廃止が盛り込まれました。その前提として、電子申請を可能とする環境整備が求められました。これはどういう理由からだったのでしょうか。 また、システム構築については、今、政府が省庁横断的に進めているデジタル化、またシステムの共有化の中でどのような位置づけで進めていかれるのでしょうか。
○天河政府参考人 私どもの局で所管をしております建設業法につきましては、大臣許可業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきまして、既に廃止の提案を受けまして、廃止をしております。 以上でございます。
昨日末の時点で三十数万人というところまで来ているところでございますが、接種率がどれぐらいかというのはまだ把握ができておりませんので、四百七十万人が打たれる前提でワクチンを医療機関あるいは都道府県経由で供給をしようと思っておりますけれども、医療従事者が、接種される方が終わって、打ち終わったということになれば、それを今度は高齢者の方に回していただくということにしていきたいというふうに思っておりますので、
○田村国務大臣 これは、最大二十万円の慰労金を支給という形で、まだ届いていないよというお話もございますが、都道府県経由でこういうものをしっかりと、感謝の気持ちも含めて、特に、重症化の可能性がある方々に対して接していただいている方々を中心に、日々の生活から大変な御努力をいただいてきた。それは、本当に、対処方針も特徴もよくわからないという中で、暗中模索で頑張ってきていただきました。
つまり、本法案でいけば、臨時接種で大臣から都道府県経由で市町村に指示を出す、その指示を出す前にその一万人の接種をお願いする、そういうことですか。
とにかく、都道府県経由の交付金に関しては早くお渡しいただくように再度これは徹底し、その上で、どのような実態なのかというのをもう一回把握をさせていただきながら、させていただきながら……（発言する者あり）いや、診療科の、今まだ行っていませんから、行っていませんから。だから、行った結果、どういうことかということも判断させていただきながら、地域や診療科やいろんなことがあると思います。
これは、残念ながら、国の方から出している部分もございます、これはもう十月から交付を始めて、それぞれ各医療現場の方に補助金等々が入るようにしておりますが、都道府県経由の方がどうしても若干まだ行っていないということでございまして、これはもう都道府県も大変でございますけれども、その大変なところをもう一段よろしくお願いをいたしたいということで、再度お願いをさせていただいております。
ちょっと執行が遅いじゃないかというお話もございましたので、都道府県に再度お願いをして、どうしても都道府県経由になるものでありますから、お願いをして、十月には配られ始めているということであります。これからもしっかり注視してまいりたいと思います。 あわせて、言われましたとおり、耳鼻科、小児科、コロナを直接診られていない医療機関も含めて非常に経営が厳しいというお話もお聞きいたしております。
今、私ども厚生労働省も、政府の中で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところでございますが、保健所でありますとか現場は、医療機関であったりですとか、全国各地のそうした現場でいろいろなことが行われている、例えばどのぐらい検査が行われたかとかどのぐらい空床なのかということについては、当初のところ、正直言って、電話をして、都道府県経由で確認をして聞くといったことが主な状況でございました。
今回の改正は、地方からの提案を受けまして、消費者庁で検討を行い、社会情勢の変化を踏まえ、都道府県経由事務を廃止することとした次第でございます。
次に、第一条関係の健康増進法関連ですけれども、食品の特別用途表示の許可申請に係る都道府県経由の事務の廃止についてですけれども、都道府県の事務負担の軽減はどの程度の効果が見込まれるのか、生むのかを確認させてください。
そして、海洋を漂流するごみの対策は、民間との協力も含めて、現行法の下では日本は都道府県経由で都道府県任せということで進められていますが、全国規模で広報や教育に取り組む団体向けの財政支援のスキームをつくっていく必要性があるという指摘がございました。全国的な対策の進展もまだできていないので、つまり、金子参考人の御指摘は、データの収集ができていないというふうに記憶しております。
御指摘の二十六年四月九日の答弁を受けまして、厚生労働省といたしましては、平成二十六年度から、四半期ごとに、交通事故専門などの不適切な柔道整復師の広告に対する指導件数、これを都道府県経由で把握をいたしております。そしてまた、あわせて、適切な指導と報告を都道府県に対してお願いしております。
これにつきましては、市町村から都道府県経由で国の方に対して事業計画が提出をされまして、本日までに総額で六百十五億円の都道府県に対する配分通知を行っております。さらに、この事業の着工に必要な金額といたしまして、これは都道府県からの交付申請を受けるわけでございますが、これに基づきまして、三百十二億円、これを都道府県に対して交付決定を既に行っております。
具体的なスケジュールとしては、今週中にも都道府県経由で市町村に対して調査を実施し、四月中には回答を得ることとしており、結果を取りまとめ、五月中ごろをめどとして公表することでございます。 また、この結果を踏まえつつ、引き続き、各市町村に対して、政府の対応方針に基づき適切に御判断いただくよう依頼してまいりたいと思っております。
それから、都道府県経由で審査の紙が上がってきますので、広島、長崎含め、都道府県にも少し御協力をいただきたいというようなことでありますので、全力を挙げてそういう形で審査体制を強化していきますが、審査をおやりになる先生方もある程度専門家でないといけないので、そういう限界もありますが、今のような形で対応していきたいと思っております。
しかし、経営状況をできる限り迅速に把握することというのは大変重要なことでありますので、我々としても農林中央金庫に対して、自ら都道府県経由を待つものではなくて、個々の農協に対して経営管理資料を迅速に入手をして経営状況をきちんと監視、監督をする取組を早急に今実施するように指導しているところでございます。
実は、小泉内閣が三位一体改革ということでやろうとしたのは何かといいますと、この左の図の、国が都道府県経由で市区町村に仕事、これはコントロール、締めつけともいう面もあります、仕事の仕方を、ずっと、こういうことをやれ、こういうことをやるのならこういうやり方でやれということを流していく。それと同時に金が流れていく。これはセットであります。
保健所は、今度は都道府県経由で、都道府県が厚生労働省に届ける。 私も、一番最初の事案から次まで一月たっていますから、早目に措置していれば二番目、三番目は防げた可能性がある、直ちに調査をいたしました。