1992-05-19 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
それで、府県税課長内簡を各都道府県に出して、その内容より違う形で税率が条例化されたことが過去の実績でありますか、過去何十年さかのぼってもらってもいいですが、お聞きいたします。
それで、府県税課長内簡を各都道府県に出して、その内容より違う形で税率が条例化されたことが過去の実績でありますか、過去何十年さかのぼってもらってもいいですが、お聞きいたします。
それで、この通達と申しますか、府県税課長内簡は、ごらんいただきますればおわかりのとおり、各道府県総務部長、東京都主税局長あてでございまして、全国的な諸問題、住宅等に対するあり方ということについての扱いを流したものでございまして、沖縄県におきます軍用地等の問題についての扱いを特に決めたものではございません。
○津田政府委員 私どもの当時の段階の指示といたしましては、先生御承知のこの府県税課長内簡でございます。ただ、それにつきましても、もちろんいろいろな特殊ケースがあるかと思いますが、その問題につきましては特に指示というのはしておらないわけでございます。一応県当局も、この昨年の九月二十五日の内簡、それの具体的な特殊的なケースにつきましていろいろな判断はあったかと思います。