2002-12-03 第155回国会 衆議院 総務委員会 第9号
特に、市町村の立場からいきますと、共同の作業だとはいいながら、例えば都道府県知事あたりから何かやはり意見を言いたいというのも、これは解せないことではないわけでありまして、それから先ほどのアクセスログの問題もあります。やはり引き続きこれは我々も党内で議論をしていきたい、このように思っております。不断の見直しが必要であろうというふうに思います。
特に、市町村の立場からいきますと、共同の作業だとはいいながら、例えば都道府県知事あたりから何かやはり意見を言いたいというのも、これは解せないことではないわけでありまして、それから先ほどのアクセスログの問題もあります。やはり引き続きこれは我々も党内で議論をしていきたい、このように思っております。不断の見直しが必要であろうというふうに思います。
それは中にはりっぱな先生方もおられるということは、私も、私の知り合いにもそういう方がおられますから、よく存じておるわけでありますが、やはり当然応招義務があるからという形で片づけるのじゃなしに、現実はやはりそうでないお医者さんの方が非常に多い場合があるわけでありますから、やはりそういう医療に対しては都道府県知事あたりが監督をする権限を移譲されておるわけでありますから、そういう点で私はそういうことを当然行
第二点の事業場等の水質の規制については都道府県知事あたりのローカルに即した規制等ができるようにせよということは、国の定めた基準の上乗せを都道府県知事がやることが可能であるという方向に進めようということでありますから、御意見のとおりであります。 さらに、第三点の微量重金属等の人体に有害な物質についても規制をしていくということも御意見のとおり作業を進めておると考えております。
そこで、私どもの考えておりますのは、私どもと申しますより、政府の考えておりまするのは、ただいま申しました基本になりまする消息の調査というものを真剣に今言った努力を続けて参りまするが、それと同時に、留守家族の側で要望があって、そうしてしかも、いろいろな状態から見て生存しているとはなかなか考えにくいといったような方々につきましては、留守家族の要望に従って府県知事あたりから失跡宣告の申し立てをして、そうしてやはり
できないというようなことで、このＰＲというか、この宣伝、啓蒙に非常に苦心しておるように思われるのでありますが、こういう大きな法律を出すときに、そのしんとなるような法律を出せば、これは右へならえでもって、実施されればそうしなければならないというのだから、これを担当しておるところの通産省で、いずれ予算でもとって、そのしんとなるようなことを配布してやるとか、それは予算上できないというならば、実施に当って、通産省は、特に都道府県知事あたり
特に今のような町村合併が盛んに行われて、地方制度調査会なんかで一部に意見が出ておるように、府県知事あたりが又昔の官選知事というようなことに逆戻りをしておる。そうして県庁あたりが自治庁の……、いつまでも自治庁という名前が続くのかどうか知りませんが、内務省なら内務省ということに或いはなるような場合に、そのときの、期せずして下準備になるのじやないかというような虞れさえ私はあると思うのです。
○政府委員（山口伝君） 只今關谷さんのほうからお話がありましたのに補足いたしますが、御承知のように水難救済会というのは、非常に沿革の古い団体でございまして、これが従来は政府等からも補助金を受けて、中央に大きな組織があり、各府県知事あたりを支部長といたしまして、戦前には相当活躍をしたわけでございます。