2002-04-24 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
今般、大規模生産者が価格安定制度に加入できるようにするという際には、直接加入する大規模生産者について、農協等との公平性ということを考えまして、都道府県法人の会員となる、出資や会費の徴求についても基本的には既存の会員に準じた取り扱いをするということが適当であるというふうに考えているところでございます。
今般、大規模生産者が価格安定制度に加入できるようにするという際には、直接加入する大規模生産者について、農協等との公平性ということを考えまして、都道府県法人の会員となる、出資や会費の徴求についても基本的には既存の会員に準じた取り扱いをするということが適当であるというふうに考えているところでございます。
そこのところをあえて忍んでいただいて、安定性のある都道府県法人事業税収入を確保するということをのんでいただかなければいかぬわけであります。そういう意味合いでは、納税者サイドでいろんな御議論が出るのも、これは当然のことであります。しかし、都道府県知事会におきましてもこの問題はぜひ積極的に取り組んでいきたいという気持ちを強く表明されております。
○中川（利）委員 次に、都道府県法人に対する助成の問題でお聞きしたいのでありますが、今回の改正の中で何とか気のきいた部分と言えば私はこの都道府県法人への助成の問題だろうと思うのです。この新しい基金を通じて三分の一の助成がなされるということになっていますけれども、しかし考えてみますと、これは現行の国の制度に対する国庫負担割合が七〇％から七五％なんですね。
一、法人住民税については、府県法人税割の税率引き下げをやめて、府県、市町村とも税率を引き上げること。 一、個人事業税は廃止することを検討し、それまでの間、専従者の経費を全額認めること。法人事業税におきましては、物税としての性格に従って収入金に課税するように改めること。それまでの間、年所得一億円以上の法人に対する税率を百分の十六に引き上げること。
つまり、市町村住民税率は若干引き上げ、府県法人住民税率は若干引き下げるという形になっておりまして、これは都市税源の拡充を目的とするものであるというふうにいわれ、さらに市町村への配分を強化したものである、こういうふうに考えることができるわけであります。
○政府委員（竹下精紀君） 施設へ収容を要する重症心身障害児または者は約一万六千というふうに全国で推計をされているわけでございますが、第一次の計画の目標としましては、四十五年までにその三分の一、約五千ベッドを国または都道府県、法人、そういった両方の努力によりまして整備をいたしたい、かように考えております。