2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。我が党は、前後して、避難所の総点検や分散避難の取組など、コロナ禍を踏まえた防災対策についても各地で調査を実施いたしました。
昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。我が党は、前後して、避難所の総点検や分散避難の取組など、コロナ禍を踏まえた防災対策についても各地で調査を実施いたしました。
最後でありますけれども、公明党は党内に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設けまして、関係省庁との意見交換などを行い、各都道府県本部にも対策本部を設置し、自治体との連携に努めているところであります。引き続き、国と地方のネットワークを生かし、行政の取組を後押ししていく決意を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今言われている、箇所づけの書類が民主党の幹事長室を通して各都道府県本部に行って、そこから自治体に流れてしまった、まだ箇所づけなるものはできていないからで済む話じゃないと思うんですが。財務大臣を民主党自体が無視してやったんじゃないかと私は思いますよ。最後、どうですか。どう思われますか。
警察庁から都道府県本部の本部長に行かれる方もいるし、でも、実際上は地域の人が頑張っているんです。その警察官も、正直言って、今は疲労こんぱいしている。例えば、先日も、十三歳の少年がお父さんを殺したとか、きのうでしょうか、おとといでしょうか。それから、パチンコ屋さんでガソリンをまいて、四人の方が亡くなられましたけれども、この時代的背景は何か。
二点目は、平素からの訓練ということでございまして、都道府県本部、四十七都道府県すべてと自衛隊で共同訓練をやっておりまして、そういったことを積み重ねていくということではないかというふうに思っております。 三点目は、今までも実際にいろいろな、ムンバイ等でもテロがありますので、そういったケースをよく分析して教訓を身につけていくということではないかというふうに思っております。
公明党は三千人の地方議員の方々がいますので、各都道府県本部、県議会または市町村議会の方々が地元でいろいろな活動をしている。その方々が先日党本部に来られて、いろいろと話を伺いました。 そのときに、例えば、これからの高齢社会で、まさに道路は必要なんだけれども、特に地方の限界集落等と言われているようなところへ行きますと、高齢化していまして、その分、自分で車を運転できないというんですね。
見通しはどうなのかということについて、効果が期待できるというふうにお答えがありましたけれども、この報奨金制度で恐らくお一人十万円お渡しするんでしょうから、それなりの予算は当然組まなきゃならないわけでありますけれども、お金の問題もこの報奨金制度導入に伴って絡んでくる話なんですが、いずれにしても、捜査に困難を来している状況からすると、この銃器に関する情報はより貴重なわけでありまして、問題は、都道府県本部単位
だから、公安委員長、まず、全国の公安委員会に対して、警察の信頼を回復するために、情報公開、オンブズマンとか市民からの情報公開とかなんかに全面的に協力するように、そして各都道府県本部の警察の信頼を得るためには、まさに事実の解明と情報公開以外にないんだ、そういうことを指示するために、全国の公安委員長を呼んでの指示を出してくれませんか。
一時間でしょう、都道府県本部に行って話を聞くのはたった一時間。あとは出先の警察署とかそういうところへ入るわけですよね。だとすれば、なぜ一カ月の猶予期間を与えるんですか。たった一時間の、口頭での説明とか資料があるかもしれないけれども、何か私はそこら辺がどうもよくわからないんです。もう一度会計検査院に、なぜ一カ月前に通告をするのか教えてください。
○大畠委員 それが一般論でありますが、これはぜひ理事会で諮っていただいて、この一カ月間に、当該の都道府県本部に関する公安委員会が、どういう委員会を開いて何をやっているのか、それを調査するようなことを委員会の中で諮っていただきたい。そして、委員会に提出していただきたい。これは大臣の発言なんですからね。ニュースで解説を聞いているわけじゃないんですから。
なお、国民保護のための措置の実施に当たって関係機関の総合調整が必要な場合は、都道府県本部長は、対策本部長に対し総合調整を行うよう要請できることとしており、これにより、関係機関の広域調整が図られ、的確かつ迅速な対応が可能となると考えております。 次に、国民保護のための組織の創設についてお尋ねがございました。
各都道府県本部と公安委員会との関係、あるいは警察庁と国家公安委員会との関係、このことについてさらに基本的なことを考え直さなきゃならないと思うという、そんなのも入っているんですよ、この中に。
今回の法案ででも、結局、都道府県に対する支援体制の整備が期待されるといった法案内容にもなっているわけですから、その都道府県本部長の経験という意味も含めて、当時の不正経理、当然、各都道府県の中でもその疑惑を持たれているわけですけれども、特に近々の長野県警において、間違いなくこういった不正経理はないんだということを言えますか。
○大畠委員 それで、私は今いろいろと申し上げてまいりましたけれども、いずれにしても、国家公安委員長、国家公安委員会と警察庁、それから警察庁と都道府県本部、そういう全体構図がどうも日本の時代に合わなくなってきているんじゃないかと思うんです。 自治警察というようなところに中央警察が、主要なところに全部キャリアが入る。
○保坂委員 矯正局長にお答えいただく前に、私、まず答弁が虚偽であったということをわびていただきたいと思いますのと同時に、名古屋刑務所の現場では記者会見が行われて謝罪をされているようですが、以前あった警察の不祥事などですと、当然、都道府県本部長やそれに次ぐ部長さんが国民の前で謝罪されたんですね。今回、矯正局長は国民の前で、きちっと出てきて謝罪されましたか。
○森田次夫君 今御答弁の中で安全・安心まちづくり推進要綱、これを都道府県本部に指示したと、こういうことでございますけれども、その都道府県の取組の状況、それから効果といいますか、その辺、警察庁としてどのように見ておられるのか、評価しておられるのか。その辺、ちょっとお聞かせいただければと思います。
現行は、都道府県の公安委員会は、いろいろな警察職員の懲戒または罷免に関して、警視総監または都道府県本部長に対して公安委員会が必要な勧告をすることができる、こういうふうな規定になっております。
都道府県本部の新規採用は五〇％近くを大学出が占めておるということで、非常にレベルが上がってきているけれども、その中での不祥事の続発となればまずますますキャリア官僚の責任が大きくなってくるということをここで指摘をしておるわけでありますけれども、いわゆるキャリア五百二十人ですか、二十三万人のうち。それから職員が三万五千いますね。
それを具体的にどういう形でやるか、もっと具体的に申し上げれば、ある事件についてこれをどういう手段、方法をもって捜査をするか、あるいはまた、今御論じになっております不祥事案対策、例えば倫理観あるいは使命感というものを一人一人の警察官に浸透させる、それは具体的にどういう方法をもってやるかということの役割なりあるいは責任というものは、都道府県本部長が負うものというふうに理解をしているところでございます。
緊急事態宣言が発令されませんから、当然、市町村、都道府県本部が災対法、基本法に基づいて対策本部を設置することは可能ですよね。設置しなければやっていられないですね、事故が起こっているんですから。しかし、国は、災害対策基本法上、対策本部を設置することができますか。これもできるんですか。
各都道府県本部がやっている、警視庁でやっているわけですね。そうすると、だんだん本来の趣旨の、要するに自治体警察制度が形骸化してくる可能性があります。自分たちで事務局がないわけですね。本来なら独立した行政委員会として機能を発揮しなければならないのだけれども、事務局が各都道府県警察にある、警視庁にあるということになると、独立した行政委員会にはならないのですね。
同党の久保書記長は、十二月十八日の社会党都道府県本部代表者会議において、そういう立場で政府にも要請すると言明されております。 私、ここにその会議録を持っておりますが、そこで承りたいんですが、社会党からそういう申し入れなり要請はございましたか。