2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○杉尾秀哉君 全国千か所でやったって、四十七都道府県で、一自治体、一都道府県当たり二十か所とかそんなもんですよ。こんなことでデジタルデバイド対策やっていますなんて本当に胸張って言えるんですか。 現に、今その新型コロナワクチン、接種をめぐって相当混乱しています。高齢者の方困っていますよね。つながらない、電話がつながらない、ネットのやり方が分からない。
○杉尾秀哉君 全国千か所でやったって、四十七都道府県で、一自治体、一都道府県当たり二十か所とかそんなもんですよ。こんなことでデジタルデバイド対策やっていますなんて本当に胸張って言えるんですか。 現に、今その新型コロナワクチン、接種をめぐって相当混乱しています。高齢者の方困っていますよね。つながらない、電話がつながらない、ネットのやり方が分からない。
十二月、一番多かった時期で週当たり三十六万件できていると胸を張る厚労省ですが、週三十六万件は、一日約五万件、これを一都道府県当たりにすると余りに僅かな数ではないでしょうか。これで回るようになったと言える神経が私たちには分かりません。 そこで、総理に最初の質問です。 菅総理は、感染症対策の有効な手段として、国民の不安を少しでも和らげるためにも、ＰＣＲ検査を拡充すべきだとお考えなのか。
来年度は、二つ目と三つ目で二十七億円ふえるということですけれども、二十七億円ですと一都道府県当たり五千万円くらいになってしまうので、もっとふやすべきだというふうに思いますけれども、それでも、この増額分を東栄医療センターに使えるのであれば、東栄町の医療従事者確保のために随分助かるわけでございます。 東栄医療センターも、愛知県が計画を出せば、この財源、使えますよね。副大臣、お願いしたいと思います。
また、水産庁の方でも、海と渚環境美化・油濁対策機構による支援ということで、漁場油濁一件につき一都道府県当たり五千万ということで、新たに制度を設けていただいたということでございます。
これ、一都道府県当たり四千二百五十万点ということになります。参考までに、宮城県の博物館など公的施設に収められている古文書は大体二十万点ほどという、私の方で計算しましたが、それから比べればいかに膨大な史料が手付かずのまま残されているか、御理解いただけるかと存じます。
一都道府県当たり一億円もないような予算額でございます。 やはりこうした支援制度をもっと拡充させるべきだと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
そこで、二十七年度の全国戦没者追悼式においては、各都道府県の国費参列遺族数、これにつきまして一都道府県当たり五名増員した上で、これ五十名から五十五名でございますけれども、国費参列遺族の対象範囲を撤廃をいたしまして、都道府県に選考を委ねるということにいたしました。
○重徳委員 今お聞きになられたとおりでありまして、一都道府県当たり千五百十七だったのが、今、三十七なんですね。三十七といっても、これは平均ですから、北海道は百七十九あるんです。一番少ないところ、富山県では十五しかないということであります。
現行の都道府県と当時の制度は異なっておりますが、これらの市町村数を四十七で割ってみますと、一都道府県当たりの市町村数は、明治二十一年は約一千五百十七団体、明治二十二年は約三百三十七団体となってございます。 一方、現在の数字でございますが、平成二十五年四月一日現在の市町村数は一千七百十九団体でございます。一都道府県当たりの市町村数は約三十七団体となっております。
各都道府県、一都道府県当たりですと平均五名しか常駐専門家がいないということですから、こちらも支援協議会には十分な体制とスキルがないということになるのではないでしょうか。
今先生の御指摘は、福島県外についてはどうなんだということでございますが、今のところ、二十四年度予算案につきましては、福島県内につきましては一市町村当たり一カ所、福島県外は全国を対象として一都道府県当たり二カ所程度を配置しよう、こういうことでございます。 先生御指摘の御心配につきましては、さらにこれを拡大する、こういうことも含めて検討してまいりたいと思っております。
しかし、計算上、福島県内でも一市町村当たり一校程度、福島県外では一都道府県当たり二校程度にとどめるなど、極めて不十分であり、体制をさらに強化すべきです。 また、同じく来年度から、食品中の新たな放射性物質の許容基準の適用に伴い、自治体における食品の検査機器整備に対する補助制度の創設を目指しています。ところが、対象自治体を都道府県や政令市、中核市等に限るなど、極めて不十分です。
しかし、高かった安かったということは度外視して、既にそのような筐体とＣＰＵが補強されているということを考えますと、プログラムの改修の再改修、つまりメンテナンスだけでございますので、恐らく直感的には一都道府県当たりせいぜい数千万円というような形で掛ける四十七なのか、全市町村に掛けますと三百になりますので、そういう金額になるのか、大変雑駁な推測で恐縮でございますが、そのようなイメージを持っております。
○政府参考人（外口崇君） ドクターヘリの配備につきましては、御指摘のとおり、地域によっては地理的要件あるいは重症者の発生件数等から同一都道府県内に複数か所へ配備することが適当なケースもあると考えておりますが、現在のところ国の補助としては、まずはその普及促進を図る観点から一都道府県当たり最大で一か所への補助を原則としているところであります。
この点、知的財産計画二〇〇七などによれば、中小・ベンチャー企業の知的戦略策定のため都道府県の中小企業支援センターを通じ知財の専門家やコンサルタントを派遣するなどの支援というものをずっと行ってきているということでございますけれども、二〇〇八年度、今年度の予算はこれが全国で百社、都道府県当たりで二社ちょっとなんですね。それで一・二億円。
そして、人工妊娠中絶にかかわるような、影響を及ぼすような事項を十数項目ずうっと並べまして重回帰分析という方法で分析いたしましたら、実はトップに出てきたのは、わずかしかまだ普及しておりませんけれども、経口避妊薬が、いわゆる一施設、一都道府県当たりの経口避妊薬の処方件数が増えたところが十代の人工妊娠中絶を減らすことに貢献しているという、これだけが実は統計的な有意な差を持って出てまいりました。
綱レンタル料、綱引きの綱をレンタルするということで、一本が一万円で、四十七都道府県で、一都道府県当たり四本レンタルするということで、一年間に百九十万円予算要求している。ここに書いてあります、この予算書に細かく。そして、綱引き大会なのに、審査員の謝礼金。審査員、綱引き大会で要りますかね。綱がどっちかへ行けばわかるんじゃないですか。それも、四十七都道府県で、一都道府県に五人もいるんですよ。
また、地域再生伝道師につきましては、地域再生についての考え方や制度を地域の市町村や民間の事業者の方に浸透させていただくとともに、また地域再生計画の作成に対してアドバイスを行う、あるいは地域と国の間の情報の相互発信の拠点となるような方をということで、各都道府県当たり二名程度、全国で約百名が選任されております。
一都道府県当たり大体十人から二十人の職員がこれに当たっているということでございます。
これを都道府県当たりに換算しますと、一つの県で約二億九千万くらいになるわけです。これだけのお金をもし各県に交付してもらえればもっともっと有効に使えるというふうに思いますし、長野県の場合ですが、受講者は平成十三年度は四千四百八十六人いたわけですね。これでさっきの二億九千万円を割りますと、一人当たり六万四千円も使えることになるわけです。