1955-06-16 第22回国会 衆議院 商工委員会 第26号
従いまして具体的な個々の組合に対する直接の指導というようなものは、府県庁に委任されて府県庁自身がやっておるわけでございます。この組合にも現在三万余の組合ができておりますけれども、現実に活動しております組合は約半数しかないという状況でございます。われわれといたしましてはこの半数を今後とも活発に活動させるのはもちろんでございます。
従いまして具体的な個々の組合に対する直接の指導というようなものは、府県庁に委任されて府県庁自身がやっておるわけでございます。この組合にも現在三万余の組合ができておりますけれども、現実に活動しております組合は約半数しかないという状況でございます。われわれといたしましてはこの半数を今後とも活発に活動させるのはもちろんでございます。
○政府委員（記内角一君） この欄でも御覧頂けますように、各府県とも大体政府の意図に副いまして予算を編成いたしました結果、終りのほうの六県を除きましては、いずれも本制度の利用ということについての府県庁自身も努力等いたしまして、相当成績は挙つたというふうに考えるのでございます。ただ金融機関の窓口の面におきまして、若干徹底を欠いておつた嫌いがあるのではないかというふうに考える次第でございます。
そういう意味で或る意味におきましては都道府県庁自身がこれを指導しておるという形も多いようであります。それから又あとでも申上げますが、都道府県自身がこれに対しまして災害の損失支払が不能に陥りました場合にはその損失を補償するという、一種の補償、損失補償契約を火災保険協同組合と結んでおるという例もあるのでございます。
ただこれを単に中小企業庁、或いは府県庁自身が推薦したものは当然貸出しをするようにというふうな一種の強制と申しますか、或いは逆に公庫自身はそういう面にじきに取引をいたすべきかという問題につきましては、いろいろそれに伴う利益も半面の弊害も考慮いたされまするので、その点につきましては目下慎重に検討いたしておる次第でございますが、一部におきましては、御承知の通りいわゆる乙号方式の融資の問題もございますので、