2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それから、現在、本省及び各経産局から地方自治体に出向している人数、都道府県、市町村、合計いたしまして七十二名でございます。
それから、現在、本省及び各経産局から地方自治体に出向している人数、都道府県、市町村、合計いたしまして七十二名でございます。
また、今度は逆に、地方から国へ支出をされます道路橋梁費の国直轄事業負担金でございますけれども、これも都道府県、市町村合計いたしますと、全体で六千五百五十七億円でございます。 で、その差を申し上げます。国庫支出金と臨時交付金合わせたものから、直轄事業負担金、これを引きますと、全体で一兆五百三十二億円という状況でございます。
○政府参考人（嶋津昭君） これは平成十年度の、先ほどの数字も平成十年度の数字でございますが、交付税が地方税収の二倍以上となっている団体は都道府県、市町村合計で千六百九十七団体、全体の五一・八％でございます。
全国の都道府県、市町村合計三千二百七十九団体のうち、半数以上で公債費の負担比率が警戒ラインと言われている一五％を超える、こういう状況にもなりました。この原因が政府の経済対策の失敗による不況の深刻化、そして税収が停滞していること、さらにゼネコン型の開発を中心にした借金に次ぐ借金、これを重ねてきた結果であるということはもう明らかであります。
○滝政府委員 ラスパイレスの指数は、都道府県、市町村合計した数字で申しますと、この十五年くらいの間で七・六くらいのマイナスになっている、こういうことでございます。昭和四十九年にラスの全国平均が一一〇・六でございましたものが、平成元年で申しますと一〇三・〇ということでございますので、全体として非常に下がってきている、こういう状況でございます。
大体一三％で、来年もことしと同程度の公債を発行するということで計算をいたします場合に、これは都道府県、市町村合計の計算になりますけれども、大体ピークになります昭和五十一年度あたりで一〇％から一一％の間にとどまるものと考えております。
○松澤兼人君 そこで関連してお伺いするのですけれども、きのうでしたか、後藤部長は、大体今申し出ている府県市町村合計の申し出の額はこれこれであるから、ちっとも心配することは要らない、こういうお話があったように思うのです。