2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
制度開始から二〇一九年度までの全国における指導監査の都道府県、市町村別、施設別の実績というのは内閣府で把握しているのでしょうか。また、実地指導は、三年に一回、全ての特定教育・保育施設に行うことが原則と定められていますが、実施できていない自治体というのはあるのかというのをお伺いいたします。
制度開始から二〇一九年度までの全国における指導監査の都道府県、市町村別、施設別の実績というのは内閣府で把握しているのでしょうか。また、実地指導は、三年に一回、全ての特定教育・保育施設に行うことが原則と定められていますが、実施できていない自治体というのはあるのかというのをお伺いいたします。
それぞれの条例において、個人識別符号という概念、これが適用されているものというのはどれぐらいあるのか、都道府県、市町村別の数を確認したいと思います。
本年実施をしました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査においても、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしております。
本年実施した教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査においても、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしていることであり、文部科学省としては、引き続き、客観的な方法により勤務時間管理の徹底を促してまいります。
文部科学省としては、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしているところですが、一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、必ず客観的な方法等による勤務時間管理が実施されるように徹底を促してまいりたいと思います。
また、本年実施した、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査においても、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により、在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしているところであり、文部科学省としては、引き続き、客観的な方法による勤務時間管理の徹底を促してまいりたいと思います。
また、本年一月に取りまとめました法定福利費の支払状況に関する調査結果によれば、高次の下請企業ほど必要な法定福利費を受け取れた工事の割合が減少している、公共工事につきまして、国、都道府県、市町村別に法定福利費の受取状況を比較いたしますと、他の発注者と比べ、特に市区町村の発注工事において元請企業が法定福利費を全額受け取れた工事の割合が少ないといった傾向が明らかになっております。
その後、決算の全体的な分析作業に合わせまして、この調査項目と、都道府県、市町村別はもとより、人口規模、財政力、合併、非合併等の様々な指標と組み合わせることによりまして精査、分析を行っていくこととしてまいります。
ブロック、都道府県、市町村別説明会を四千回既に行っておりまして、延べ十七万人説明会に来ていただいておりますが、今後とも、そこで出た現場の声等も踏まえて運用改善を行うなど、常に現場とキャッチボールをしながらきめ細かな政策運営を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
ですから、その心配を払拭するために、我々も法律の中の第八条におきまして、それぞれ主要な作物において生産目標を都道府県、市町村別に定めてもらう。これは、言ってみれば生産調整をしているのと同じに当たるのかもしれません。 しかし、この趣旨は、例えば麦をつくろうということを考えても、気候風土が違うわけです。北陸とか新潟あるいは秋田、あちらの方は麦をつくって米をつくるという二毛作はできません。
いま一つは府県、市町村別の壁であります。 前者につきましては、省庁別の壁を破るということは総合的な行政を志向することであろうかと存じます。後者につきまして、府県、市町村別の壁を破るということは広域行政が必要だということに相なろう、このように思うわけでございます。現在、この壁の存在のために非常に行政効率が落ち、かつまた非常に国民の方から見ますといら立たしさを禁じ得ない面が幾つかございます。
地方団体の議会の議員の定数の状況でございますが、これは御承知のように、地方公共団体の議会の議員の定数は、都道府県、市町村別にそれぞれ人口段階ごとに法定数が定められておりますが、「条例で特にこれを減少することができる。」というのが地方自治法の規定でございます。こういう規定もございまして、多くの地方団体が定数を条例によって減少させているところでございます。
まず第一は、今年度において地方財政の運営上困難を来しておる地方団体が増加していると思われますが、都道府県、市町村別に概略地方財政の実態を、これは事務方で結構でございます、お伺いいたしたいのであります。
公共事業をめぐってのいわゆるやみ献金問題等々が世上で言われておりますので、これらの問題について集中的に考え方をただしていきたいというふうに思っておるところでございますが、まず投資的経費全体の中で、国全体の中で地方の単独事業が占める割合といいますか、都道府県、市町村別にどのような状況になっているか、お示しいただきたいと思います。
昭和六十年国勢調査は本年十月一日を調査期日として実施されるものでございますが、その人口に係る公表につきましては、要計表に基づく速報は全国都道府県、市町村別人口といたしまして本年十二月末日までに官報で公示される予定になっております。
ここにあります差別の実態という本の中にも、昭和十年に調査をしたのと昭和五十年の調査とでは相当な数が各府県、市町村別に落ちております。少なくなっておる。これは、未指定の地域があれば拾い上げて対象地域とするということはそのとおりと考えていいわけですね。
さらに投資的経費の需要額を府県市町村別に分けて府県別について見ると、これは四十五年の一〇〇に対して一二一、一一六、一五二、一八〇、一八四、一二三と、これは予想外の変化になるわけですね。これは四十七年、五十一年はその年度の地方財政の財源不足を地方債の増額によって補って、その分を投資的経費に係る府県の基準財政需要額を削った結果、伸び率が低下した。
○政府委員（山本悟君） 都道府県、市町村別はちょっと分析はいたしていないわけでございまして、地方団体全体で御容赦賜りたいと存じますが、四十七年から四十八年へ繰り越されました普通建設事業費は四千四百三十七億でございます。それに対しまして四十八年から四十九年に繰り越されました額は九千百三十二億でございます。
ですから、これからくる雇用がどういうふうに出るのかというのは、私はやはり各都道府県市町村別の積み上げがないと、金目と仕事量だけでこの人数を割り出すという点は、これはある程度簡単にできるわけですね。しかし、なかなか、どの省もお答えになっているように、いわゆる単純に計算すればと、こういうお答えになるわけです。ところが、雇用という問題は単純な計算だけでは困るわけなんです。
それでは都道府県、市町村別に、全国であなた方の指数でこれに該当するところは、どこと、どこと、どこと、どこですか。全部なら全部でもいい。
○林（百）委員 そこでお尋ねしますが、今回の改正によって、個人の均等割と所得割の減収額は、都道府県、市町村別でそれぞれ、個人均等割、所得割で幾らずつになるのですか。