2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
これを、Ｖ―ＳＹＳを分母、ＶＲＳを分子として、Ｖ―ＳＹＳとＶＲＳから分かる対供給接種率の上位三都道府県、下位三都道府県の具体的な都道府県名と、それから対供給接種率を教えてください。また、それらの数字は都道府県に知らせているのか、知らせているとすれば、その頻度も併せて教えてください。
これを、Ｖ―ＳＹＳを分母、ＶＲＳを分子として、Ｖ―ＳＹＳとＶＲＳから分かる対供給接種率の上位三都道府県、下位三都道府県の具体的な都道府県名と、それから対供給接種率を教えてください。また、それらの数字は都道府県に知らせているのか、知らせているとすれば、その頻度も併せて教えてください。
余り都道府県名は挙げないようにしているんですけれども、ちょっと千葉県の数は多いし、鴇田さんからも切実な要望があったので、千葉県ということは名前を挙げさせていただきますけれども。 これを読んでいただくと、本当に社会福祉協議会も頑張っていただいていますが、やはり制度そのものが相当厳しい状況になっている。
○森山（浩）委員 これも総務省は既にやっていただいておるわけで、また、総務省からは、インターネットで公表したらどうですかということを言っていただいているわけなんですけれども、四十七都道府県のうち七つが要旨のみ公表、つまり、インターネット公表していないというところですけれども、これは、都道府県名、わかりますか。
宇治茶に限らず、中国では日本の地名、県名が勝手に商標登録されておりまして、今年の八月、九月、ジェトロ北京事務所が調べたところ、中国など外国企業、個人により出願、登録されている日本の都道府県名は二十九もありました。
それから、最後に、食品表示法の関係でのお尋ねがございましたけれども、食品表示法では、農産物の場合は名称とか原産地を表示することとされておりますが、この原産地については、原則として都道府県名を記載するというふうに伺っております。
高等学校における通級指導の実施状況なんですけれども、県ごとに、都道府県名が一番左の列に書いてあって、真ん中に実施予定、三十年度実施するかどうか書いてあって、箇所数が一番右の列に書いてある、そういう表です。左が都道府県、右が指定都市なわけなんですけれども、まだまだこれは始まったばっかりの取組なわけです。実施例も、この表の箇所数に見るとおり、なかなか少ないというのが実情です。
この点について、都道府県名も挙げていただきたいと思うんですけれども、お答えください。
また、二〇一四年、平成二十六年の衆議院選挙におきまして閉鎖時刻を繰り上げて八〇％を超えている都道府県名でございますが、茨城県が八〇・六％、岩手県が八三・二％、島根県が八六・三％、秋田県が八六・六％、高知県が八九・五％、鹿児島県が九一・四％、群馬県が九九％、それから福島県でございますが、これは一〇〇％となっております。
保険証につきましても、資格管理の事務は、実務上はこれは市町村でやっていただかないとできませんので、身近なところでということでお願いをするわけでございますけれども、資格管理の実務は市町村でお願いをしますが、保険証の名称については都道府県名を記入していただく。したがって、埼玉県という形で記入をしていただくということを、私どもではそういう方向で考えているところでございます。
それは、皆さんがそれを認められれば大阪都になっていくという、戦後初めての都道府県名の変更になると思うんですが。 それで、お聞きになっている内容は、大都市制度が、実は政令指定都市は七十万以上で今なっているわけですが、七十万から三百七十万までばらばらでございますけれども、内部は大きく三つか四つにグルーピングできると思うんですが、それが一本化されている。
輸入のところに都道府県名を書くという記載がなっておりまして、ここら辺の規制の内容が不明確な面もございます。 そういった中で、台湾の中で商品の上にラベルを貼ります、中国語の。ラベルの表示が例えば五県以外の県の名前でした、ラベルを剥がしたらそれがこの五県のものでしたという事案が発生したという具合に聞いております。
○大島九州男君 具体的に都道府県立学校分と市町村立学校分とで申請状況を見た場合には、申請の上がってこなかった都道府県名を具体的に教えていただければと思います。
ただ、水域をまたがって漁をする場合など、水域が特定できず、水域名での記載が困難な場合に限り、例外として水揚げ港名またはその属する都道府県名を記載することができるということになっております。 このため、例えば回遊魚などでありましても、実際に漁獲した水域が特定できるのであれば、その水域名を先ほど申しましたガイドラインなどに沿って表示するということを推進しているところでございます。
派遣委員からは、今後の漁船の確保方策、水産業を一時国営化するとの提案に対する見解、漁協による漁業者雇用対策への期待、福島第一原子力発電所事故によるサンマ等の消費への影響に関し、水産物の原産地表示を水揚げ港が属する都道府県名ではなく、漁獲した水域名とすることの必要性、水産加工・流通業も含めた水産業の一体的な復興対策を進めることの重要性等について質疑が行われました。
今現在は、何か中国では有名なところは駄目ですよと、でも有名じゃないところはオーケーですと、こういうことだそうでございまして、宮城や秋田、福島、群馬、千葉など十一の府県名が登録、公示をされている状況にあります。 経済産業省では、これまでも御指摘をしてまいりましたけれども、中国当局に対してどのような働きかけを行ってきたのかと。
そして、二〇一〇年の中国の動きでございますが、日本の都道府県名、北海道、京都、福島、千葉、石川、広島、福岡を用いた商標の申請について商標権の成立を認めなかったということがございます。同時に、既に中国国内において成立しておりました秋田や佐賀という名前のこの登録も、これは商標権を取り消したところでございます。 もちろん、中国とだけではございません。
私もこれ、資料を取り寄せて、初めて見て驚いたんですけれども、一〇〇％に近い都道府県がある一方で、都道府県名を挙げて恐縮ではありますけれども、例えば大阪府の七・九％とか、神奈川県の一三・〇％とか、本当にばらつきが非常に激しくなっております。 義務教育における給食費というのは、食育を含む教育的な側面というのもあると私は思っております。
これは、市町村の割合で申しますと九・四％ということで、先生が個別の都道府県名もお出しになられましたけれども、地域差もかなりございますので、まずは、地方財政措置もかなりやっておりますので、それをうまく活用して、とりあえずどの自治体でも五回というところに力を入れなければいけないと思っております。
の減少と今後の農村振興策、森林・林業の担い手確保策、食料について地産地消を推進する必要性、農業の担い手対策の推進状況、林業公社に対する経営支援策のあり方、明石海峡船舶衝突事故に対する政府の支援状況、健康補助食品に係る法制化の必要性、歯科医療をめぐる諸問題への対応、厚生年金保険特別保険料の年金受給権への反映問題、地域商業の活性化策、次世代エネルギーパークの海外展開の重要性、中国等における我が国の都道府県名等
それから、だれが受けたかというのはデータをとっていないんですが、受検場所の都道府県名はどこかというふうに聞いておりまして、これは、教育熱心な県は受検者が多いという結果が得られております。例で、神奈川県の関係者にはちょっと申しわけないんですが、人口的に神奈川県の方が兵庫県よりうんと大きいんですが、受検者でいうと兵庫県の方が神奈川県よりも大幅に多い感じがいたします。
○長尾政府参考人 これは、例えば中国の例で申し上げますと、ジェトロの北京事務所におきまして、まず我が国の都道府県名、政令指定都市名、それから地域団体商標、これは今現在日本で三百七十件ほど登録されておるところでございますけれども、その出願登録状況について、中国の担当局でございます中国の商標局がウエブサイト上において提供しております中国商標網という一つの網がございますけれども、これを使用して調査を実施する