2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
具体的には、この重点措置を適用した都道府県同士の移動、あるいは重点措置の適用された都道府県とそれ以外の地域との移動については、これはいずれも、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えていただく、また、適用されている都道府県内の移動についても、不要不急の外出、移動は避けていただき、近場の外出でも三密を避けていただくということをお願いしています。
64件の議事録が該当しました。
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2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
の、それぞれの地域で応じていただけること、歓迎をしたいと思いますし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない県、それぞれの県は協力金などかなり余力がありますけれども、その出ていない三十五県のうち二十二県がこのような形で対応してくれておりますので、それぞれ、国のなかなか目が行き届かないところまで地域の実情に応じて対応していただけると、私どももこうした支援策、横展開というか、それぞれ、もう都道府県同士分
2020-05-14 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第20号
そうした中で、今回解除する都道府県もあるわけですけれども、そこと、残った、緊急事態宣言の対象の措置の残った県との往来ですね、これは引き続き自粛をしていただきたいと思いますし、解除された都道府県同士も、これは、できればこの緊急事態宣言の期間、五月末までは不要不急のものは是非避けていただきたい。
2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
2018-03-23 第196回国会 参議院 本会議 第8号
国が指導して協議会を設置するのであれば、都道府県内の協議会よりも、むしろ隣接する都道府県同士と隣接する市町村によって構成される協議会の方が必要なのではないでしょうか。生活圏内で行政単位が異なることで、利用が制限されたり、手続が煩雑になるなどの使いづらさの解消に向けて、双方の自治体が連携することが、生活者目線に立った行政サービスの在り方だと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
こういった状況を踏まえますと、今後、種子供給が御指摘のように民間事業者に独占されるというような事態はなかなか想定できませんで、むしろ、官と民、あるいは都道府県同士におきまして適切に連携が図られ、効率的な種子の供給体制が実現されることによりまして、今よりも相対的には種子の生産コストが削減され、また、品種の面で考えましても、需要に応じた多様な種子が供給されるというような効果、メリットがあるというふうに判断
2014-05-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号
○寺田典城君 広域連携なんですが、これは例えば、これが道州制になれば都道府県同士で連携だとかという意図もあってなのか、それとも、何というんですか、これから中核市をつくるということでいけば、もっと合併を進める意図があるのか、その辺はどうなんですか。
2014-05-07 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
そのためには、こういう各都道府県のセンターを集めた情報交換会、あるいは、隣県の医師不足の状況や、先ほども申し上げたような、こうした先進的な医師確保対策の取り組みなどの共有化も図って、都道府県同士の連携を図っていきたいと考えています。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号
都道府県同士、あるいは市町村同士、都道府県と市町村、これはいろいろあり得ると思うんですけれども、その辺について説明をいただけますか。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○門山政府参考人 連携協約の仕組みは、できるだけ柔軟な、広域的な連携ができるようにという考え方でございまして、連携の主体といたしましては、都道府県同士ということもございますし、市町村同士ということもございますし、市町村と都道府県ということもございます。また、近接した自治体同士というケースもございますし、離れた自治体というケースもある。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○門山政府参考人 今回創設しようとしております連携協約につきましては、御指摘がありました、都道府県同士の間、あるいは市町村同士の間、市町村と都道府県の間、それから、もちろん市町村が都道府県をまたがる場合もございます、県境を超えた市町村との間といったような、どういった場合にも使えるということで、まさに地域の実情に応じて柔軟に使える仕組みということで設計しているものでございます。
2014-04-15 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○松田公太君 是非お願いしたいと思うんですが、例えば先ほど県境という話をさせていただきましたが、競合する県といいますか隣の県、都道府県同士でそういった話合いをする、そういった調整をする必要も私はあるのかなというふうに思うんですが、それについてはいかがお思いでしょうか。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○古屋国務大臣 昨年の竜巻被害の御指摘でございまして、あの際には、私も現場の意見をしっかり聞いて、実際に弾力的な運営、例えば県をまたいで三戸と七戸ある、トータルすると十軒、これは基本的に都道府県が半分出しますので、そういうアドバイスをして、そして国もその残り半分出しますから、都道府県同士で連携してはいかがでしょうかということで指摘をした、こういうようなこともあります。
2013-11-22 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
地方性なり地域性なりもあるのかもしれないのでこれは都道府県の仕事になるのかもしれないんですけれども、ただ、都道府県同士で、もうここでだめであっても今度は向こうに持っていくとかということで、いろいろ悪さをする人はどんどん知恵を使って場所を変えたりしますので、そういったことの取り締まりといいますか、そういった情報を強化してほしいんですけれども、その点はどうされますか。
2013-04-24 第183回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（原徳壽君） ドクターヘリの広域運航についての現状でございますけれども、形としては、導入府県と導入していない県が協定を結んで共同運用を行うという形、また導入府県同士がお互いに協定を結んで相互運用をするという形、両方ございます。共同運用をしているところが四か所、それから相互運用を行っている箇所が五か所という形になっております。
2010-11-16 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
雇用保険の財政責任を負う主体、保険者ですね、と、失業認定などの実務を実施する主体が分離をして濫給となるおそれがあること、それと、雇用対策を全国一斉に機動的に実施することが困難になることなど、こういうふうに考えていきますと、都道府県同士で連携、調整を強化しても解決できない問題があるんではないか、このように考えております。
2010-03-16 第174回国会 衆議院 総務委員会 第8号
つまり、これは一度内閣委員会で原口大臣とも議論したわけですが、都道府県同士で一緒に汗をかいて物に取り組んでいるという事例は非常に少のうございます。例えば、知事さん、あなたは理事者、私は副理事者とか、そういうことになってみたり、議員を出して協議会をつくって何かをやるという経験はほとんど都道府県はしていないわけであります。
2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
しかし、よく考え直してみると、東京都庁や大阪府庁に経費をよこせと言って都道府県同士でけんかするのもおかしいんです。本来、都道府県をまたがる業務は国が処理をするのが行政の原則であったはずです。消費者トラブルの解決の仕事が、被害者側つまり消費者の居住地の自治体の自治事務だというのは、そもそも間違っているんではないでしょうか。
2006-12-05 第165回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○朝日俊弘君 私は、ある意味では試行錯誤ということになるのかもしれませんが、もう少しあの制度ができたときに、市町村レベルの広域連合、それから県と市町村の広域連合、さらには都道府県同士の広域連合、あっていいと思っていたんですが、なかなか思うように実体化しないというのが現状のようですが、この辺については大臣はどうお考えですか。
2004-11-18 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号
一つは、都道府県がどういうふうに自主的に道州制に近いところまで自分たちがまとまっていくのかというのを待つべきか、それとも、上からばっさり道州制にしちゃった方がいいのかということで、ちょっとその辺になりますと、政策マターですので、私が意見を言っても余り意味がないかなというか、そういう資格があるかなという疑いはありますけれども、ただ、私の気持ちとしては、もう少し都道府県同士の自主的な都道府県合併を見守ってもいいんではないかなと
2004-11-04 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
私は、これは社保庁の改革に大きく資する話だと思いますので、是非、この社会保険庁の中の都道府県同士の人事交流やっていただきたいと。元々格差三・四倍もあるんですから、それは二倍ぐらいに縮めるぐらいのことはやったっていいと思いますよということは申し上げておきたいと思います。 大臣、一言感想を下さい。
2003-05-23 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
さらに、このような都道府県同士の調整がうまくいかないという場合には、国の対策本部長が総合調整をし、さらに内閣総理大臣が必要な指示を行うということも想定をしておるところでございます。