2006-05-22 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
一般財源化の平成十七年度の状況でございますけれども、実績は今自治体の決算後集計をいたすことにいたしておりますが、十七年度の就学援助総予算額を見ますと、全都道府県合計で約九百五億円となっておりまして、これは平成十六年度実績に比較をいたしまして八十二億円の増額となっているところでございます。
一般財源化の平成十七年度の状況でございますけれども、実績は今自治体の決算後集計をいたすことにいたしておりますが、十七年度の就学援助総予算額を見ますと、全都道府県合計で約九百五億円となっておりまして、これは平成十六年度実績に比較をいたしまして八十二億円の増額となっているところでございます。
それから、地方労賃委員会は、四十七都道府県合計いたしまして、争議の調整事件五百七十七件、不当労働行為審査事件千四百八件。 以上でございます。
この場合の支援策としましては、商業基盤施設整備補助制度というのがございまして、これによりまして、国と都道府県合計で土地代を除きまして補助率二分の一で補助をするという制度がございます。 それからさらに、この補助金以外の、これは土地代を含む所要資金でございますが、その八割までは無利子で中小企業事業団を通ずるいわゆる高度化融資で融資をするという仕組みがございます。
ですから、今都道府県によって、おのおのの選挙区で三倍だどうだという議論をしていますけれども、都道府県合計の住民で見ると逆に逆転しているような選挙区が出てくると、少ない県民なのに国会議員の数が多いとかいうふうな非常に矛盾した部分も出てくる。 ですから、これからの定数問題を議論するときに、個々人のメリット、デメリットにかかわってくるという議論があります。
○政府委員（山田英雄君） 私ども、一応百六十名程度の警戒要員は三府県合計で要るのではないかというふうに考えておりましたが、警察官の増員が、私どもの考えておりますよりもなかなか増員できなかったという、予算上増員がお認めいただけなかったという事情もございます。したがいまして、できる限りの十分な警戒ができる措置、それを各県の警察本部長において検討してもらうということで考えております。
警察庁長官に伺いますが、先ほどの答弁では、十二都道府県、合計八百七十カ所の捜査を行なったということですが、かつてない広範な捜査にあたって、一体全国的に警官を何名動員したのか、これをひとつ伺いたいと思います。
現状は、各都道府県合計いたしまして、この宅地建物取引業法の関係の職員は三百名ということになっております。東京のように大きいところで四十一名、小さいところになりますと数名というところもたくさんあるわけでございます。
次は六月二十二日の梅雨前線の降雨による被害でございますが、大阪府、静岡県、福岡県、熊本県、愛媛県、和歌山県、六府県合計いたしまして十二戸の滅失でございます。これは住宅金融公庫の個人住宅の災害特別貸付の受付を開始いたしているわけでございます。 次は六月の八日でございますが、熊本県におきまして二十四戸の災害がございます。