2005-03-22 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
国の施策だけじゃなくて、都道府県単独事業でも障害者を取り巻くいろんな負担増の計画がある、経済環境悪化している。そういう状態、把握することもなしに手当額を実質引き下げるということは許されないということも重ねて申し上げたいというふうに思います。 〔資料配付〕
国の施策だけじゃなくて、都道府県単独事業でも障害者を取り巻くいろんな負担増の計画がある、経済環境悪化している。そういう状態、把握することもなしに手当額を実質引き下げるということは許されないということも重ねて申し上げたいというふうに思います。 〔資料配付〕
採択基準の問題があったわけでございますが、従来から、地域改善対策事業につきましては国は一定規模以上の事業を実施する、この基準から除かれる事業につきましては府県単独事業で対応するということにいたしております。
従来、大型標識等につきましては国の特定事業として補助事業の対象にしておりましたが、今回の計画からは都道府県単独事業といたしましたのも、都道府県の実態を踏まえまして、従来の単独事業で実施しておりました通常型の標識とあわせて整理統合し、なおかつ見やすいように大きくするという観点もあったわけでございまして、今後、都道府県単独事業としてではありますけれども、積極的にその方向で努力をしてまいりたい、かように考
そういうことで、御承知のように通常の標識は都道府県の単独事業として従来も実施しているものですから、大型標識をつくることによって視認性を高め、それによってまた標識の整理統合も図れるのじゃないかということで、あわせて大型標識の整備も都道府県単独事業にしたらどうであろうか。
○政府委員（八島幸彦君） 御指摘のとおりでございますが、この特定事業の減っている部分につきましては、それなりの財源の手当てをいたしまして、都道府県単独事業として実施していただくように措置したものでございます。
また、大型可変標識等につきましても、先生御承知のように普通の標識、標示は従来から都道府県単独事業として実施しておりましたので、その従来の単独事業に非常に似通っておると申しますか関連が深いという意味で、今回単独事業の方に移したものでございます。
今回、急傾斜地崩壊防止施設が国庫負担法の対象になることになりましたので、施設災害については、この緊急急傾斜地崩壊対策事業あるいは都道府県単独事業から除外してよろしいことになります。そういったことで、この負担法に急傾斜地崩壊防止施設が入ることによりまして、従来にも増して急傾斜地崩壊対策事業が促進されるものと期待いたしておるわけでございます。
それから一九七六年に九府県を対象に実施されました調査によりますと、この事業の費用負担区分の問題で国庫補助事業が百九十六事業、府県単独事業は四百二十三事業であって、この六九％が単独事業となっているという結果が出ているわけです。
それで一兆二千四百億という総枠が決まっておりまして、いわゆる、そのあるべき姿については、先ほど申し上げましたように現在、鋭意検討中でございますけれども、ですから、もし府県単独事業、少なくなれば、それだけ関連事業あるいは助成事業によって、いわゆる河川の改修事業が進捗するというふうな、何といいますか、うらはらの関係になろうかと思います。
災害関連と、いわゆる府県単独事業、合わせまして一兆二千四百億円でございます。それで府県単独と災害関連との配分でございますけれども、現在、鋭意検討中でございます。一応の案はございますけれども、現在、手元に資料を持っておりません。近くまた各省とも打ち合わせをしながら煮詰めていきたいというふうに考えます。
警察としましては、歩行者、自転車、運転者の死亡事故を大幅に減少すること、車対車、車単独の事故の現在の増勢を抑制することを目標に、本国会において御審議をお願いしておりますとおり、道路交通法の一部を改正して、交通巡視員の新設等、所要の規定を整備することとし、当面できる限り多くの警察官を動員して、街頭における交通監視体制を強化し、交通安全施設等整備事業の第二次三ヵ年計画を実施して、補助事業四十六億円、府県単独事業二百三十一億円
そこで警察としましては歩行者、自転車運転者の死亡事故を大幅に減少させること、車対車、車単独の事故の現在の増加情勢を抑制するということ、これを当面の目標にいたしましてできる限り多くの警察官を動員して、また交通巡視員制度を新設いたしまして、街頭における交通監視体制を強化する一方、交通安全施策等整備事業の第二次三カ年計画を実施いたしまして、補助事業四十六億円、府県単独事業二百三十一億円、合計二百七十七億円
交通安全施設等整備事業の第二次三カ年計画を実施して、補助事業四十六億円、府県単独事業二百三十一億円、合計二百七十七億円をもって、信号機、道路標識、道路標示の整備をはかっていきたい。
第一に、交通事故防止対策の重点的な推進につきましては、まず、最近における交通事故の発生状況等にかんがみまして、昭和四十四年度を初年度とする第二次の交通安全施設整備三カ年計画を策定し約四十六億円の補助事業のほか、交通安全対策特別交付金等を財源とする府県単独事業により交通信号機、横断歩道等の施設を整備いたしたい所存であります。
第一に、交通事故防止対策の重点的な推進につきましては、まず、最近における交通事故の発生状況等にかんがみまして、昭和四十四年度を初年度とする第二次の交通安全施設整備三カ年計画を策定し約四十六億円の補助事業のほか、交通安全対策特別交付金等を財源とする府県単独事業により交通信号機、横断歩道等の施設を整備いたしたい所存であります。
それからそのほかに、四兆一千億の中には府県単独事業がございますが、これの進捗実績が三四・五％と見込まれております。総合いたしまして、三二・一％になります。五カ年の二年目でございますが、五カ年計画が大体年次ごとに傾斜いたしておりまして、後年度にいくに従って規模が多くなる、こういうような傾向を持っておりますので、この三二・一という進捗状況は、大体計画どおりである、こういうふうに考えております。
とにかく何とか自分でもって一月実施でもって踏み切る場合に、府県単独事業というものはほとんどオール・ストップになる、こういう計算も出ておるわけであります。
なお、災害関連事業費及び都道府県単独事業費、これが前期五カ年計画が三百五十億円、後期五カ年計画が三百五十億円、合計七百億円というものを考えると、合計九千二百億円となるわけであります。 また、この治水事業十カ年計画は、現在政府において検討中の所得倍増計画とも関連がありますので、その結論を待って閣議決定をすることになっております。
そこで、その千九百億の単独事業を遂行する力というものは、むろん五カ年計画の具体的な地点が確立しなければ起って参りませんけれども、大体千九百億の府府県単独事業というものはどういう影響を受けるかという点についてむろん自治庁としても考えておられると思うのです。