2011-05-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
この法案の中にもありますように、厚生労働大臣が関係者の意見を聴きまして、職業訓練の実施目標、例えばどういう分野でどれぐらいの規模で訓練を実施するのか、あるいはそのための有効な施策はどういうものなのか、まず全国レベルの訓練実施計画を定めまして、これを踏まえて都道府県単位ごとに労働局、都道府県、地域の労使団体、あるいは民間の教育訓練機関等との協議の場を設けまして地域の具体的な訓練計画を毎年度定める、これに
この法案の中にもありますように、厚生労働大臣が関係者の意見を聴きまして、職業訓練の実施目標、例えばどういう分野でどれぐらいの規模で訓練を実施するのか、あるいはそのための有効な施策はどういうものなのか、まず全国レベルの訓練実施計画を定めまして、これを踏まえて都道府県単位ごとに労働局、都道府県、地域の労使団体、あるいは民間の教育訓練機関等との協議の場を設けまして地域の具体的な訓練計画を毎年度定める、これに
これをなぜ一体的に行わないのかということは、まさに今回提案させていただいております医療改革法のいわば本質に係るところでございまして、医療保険については、各都道府県単位ごとにこれをいわば分割してその財政収支を、運営することにより、より効率的な機能が発揮できるであろうということがこの背景にあるわけでございますので、これを年金とは分け、その都道府県単位ごとの運営が可能になるような形をとるということをさせていただいているということにつき
私どもも、その目標を持ちますと同時に、一方で、それでは都道府県単位ごとで受診率がどうなっているんだというのも公表しながらやっていこう、こんな考え方をしております。 いずれにせよ、数字をしっかり出しながらやっていきますので、どうぞ御協力のほど、お願い申し上げます。
それから政管健保につきましては、都道府県単位の財政運営を目指したいと考えておりますが、この部分につきましては、例えば都道府県単位ごと、都道府県単位の社会保険事務局ごとに保険料率を決めるというような点につきまして、これは制度化、法律改正が要るというふうに思っております。
伊藤さんが、指定電気通信設備の指定単位は何なのかと聞いたら、谷さんは、指定電気通信設備は都道府県単位ごとに指定するのが適当だと考えるということをおっしゃった。さらに伊藤さんが、都道府県単位ごとにシェア見合いで規制を外していくのかという質問に対して、そのとおりでございますと明確な答弁をされているんです。 こういったやりとりからは一切、設備を基準に規制をかける云々なんというのは見てとれないんです。
したがいまして、指定電気通信設備につきましては、都道府県単位ごとに指定をすることが適当であるというふうに考えております。
それと同時に、府県単位ごとにバックアップセンターというものを置いて、各登記所のデータをそこで保存をする。それからまた、中央にセンターを置きまして、そこで全国の情報をまた保管をする。それを刻々更新するということは、これは費用倒れになるかもしれませんけれども、ある程度の時間のずれがあっても完全にデータを保管するようにするというふうなことも考えております。
しておられますように、今後の陸運行政に自治体の意向、意見というものを色濃く反映していくということの必要性は私どもも十分承知しているところでございまして、その具体策につきましては今後まだこれから検討していく問題ではございますけれども、私ども当面考えておりますことをちょっと申し上げてみますと、まず一つには、現在各地方運輸局ごとに地方交通審議会というものが設置されておるわけでございますが、この地方交通審議会のもとに府県単位ごと
第二には、各都道府県単位ごとに、知事、労使、職業安定所長、職業訓練所長、各種の心身障害者施設の代表などで構成いたします身体障害者雇用促進連絡協議会というものを設けまして、個々の身体障害者の障害の程度に対応した雇用計画、訓練計画というものを定めていくということも有効ではないか。
そういう点がありますので、やはり都道府県単位ごとぐらいにそういうものを設けまして、そして事業主及び被保険者の参加によって、政管の運営あるいは健康管理、増進等をはかることは、まことにけっこうなアイデアだと思います。 以上でございます。
したがいまして、このような各都道府県単位ごとのいわゆる地方コロニーというものに対しましては、従来から、私どものほうも、既定予算の範囲内におきまして国庫補助金を一部出しております。それからまた、いわゆる年金の特別融資、そういうような形で過去ずっとお手伝いをしてきているところもあります。
その具体的なことにつきましては、調査結果を待ちまして、三者協議会で各都道府県単位ごとに具体的に協議をして、そうして中央でも三者の間で十分打ち合わせをいたしたい。そうして、三年間猶予期間がございますけれども、できるだけ早く、この車両制限令の趣旨の通りに実施されるようにいたしたいと考えておるわけであります。
都道府県単位ごとに行なったのでございます。
それで火薬の事故の趨勢から申しますると非常に問題は大きいのでありますが、我々の監督という見地を離れて火薬というものの取扱についての知識というようなものが特に終戦後におきましては徹底しておらん面も感ぜられまするので、地域的に、ブロック的に或いは府県単位ごとに講習会というようなことを随時、或いは定時にやつております。