2015-07-24 第189回国会 参議院 本会議 第33号
そのためには都道府県制度そのものを見直さなきゃいけません。そういうことを含めての大きい議論になる。それから、衆議院も選挙制度をこれから直そうと言っている。衆参二院制ですから、これは両方セットで考えた方がいい。
そのためには都道府県制度そのものを見直さなきゃいけません。そういうことを含めての大きい議論になる。それから、衆議院も選挙制度をこれから直そうと言っている。衆参二院制ですから、これは両方セットで考えた方がいい。
府県制度そのものを見直す。百三十五年も今の府県制度、続いていますからね。 それから、もう一つは、合併できなかったところをどうするのかと。ただ、これだけＩＴが進んで、交通事情が良くなっているんですから、私はかなりできると思うんだけれども、しかしどうしても残るところをどう扱うかはこれ大きな課題なんで、やっぱりそれは規模、能力に応じた権限や財源しかそこにはなかなか付与できないんじゃなかろうかと。
第二の理由は、府県制度そのものの改革よりも、運営の中身の改革こそが先決であるということであります。政府・自民党は、選挙のたびごとに、中央に直結する地方自治をスローガンにうたってまいったのでありますが、このことはとりもなおさず地方公共団体を国の出先機関化し、地方自治を中央の支配下に置かんとする意図がうかがえるのであります。
第三の理由は、府県制度そのものの改革よりも、運営の中身の改革こそが先決ではないかということであります。政府自民党は、選挙のたびごとに、中央に直結する地方自治をスローガンにうたってまいったのでありますが、このことはとりもなおさず、地方公共団体を国の出先機関化し、地方自治を中央の支配下に置かんとする意図がうかがえるのであります。
したがって、市長会等におきましては、府県制度そのものにも疑問を持っておるような一つのまとまった意見を発表しておるわけでありますし、過去におきましても、いわゆる地方庁あるいは道州制という議論があるわけでありますが、この特例法の予想される地域は、府県と大都市の行政をどう調整するかという問題がありますし、さらに府県の過疎、過密の問題を解決づけるということになりますと、今日この特例法で一部の地域が合併することによって
そこで、この地方自治の本旨に基づいて、ただいまのこの特例法案を検討いたしますとき、そこには俗受けのする区域問題にかこつけて、実は自治体としての府県制度そのものを骨抜きにしようとする政府の意図が察知されるのであります。 そこで、以下さらに具体的にこの点をただしたいと考えるものでございます。
したがいまして、府県連合でありますとか府県合併というようなものと異なりまして、現在の府県制度そのものをどう変えていくかというものではございません。その点において相違があり、それぞれ特色があるのではないか、こういうふうに考えております。
○松島政府委員 連合なり合併なりは、先ほども申し上げましたように府県自体の仕事の執行体制そのものを変えていくわけでありますから、府県制度そのものについての一つの体制というふうになろうと思います。また特に府県合併の場合におきましては、二つの団体が一つの団体になってその地域の仕事を一手にやっていくということでございます。
こう考えてみますると、問題解決の基本は、明治、大正、昭和につながる都道府県制度そのものに手をつけなければならぬ段階にきていると思うのでございます。人口の都会集中、農村経済の窮乏など、当然考えのうちに入るべき問題と思うのでございます。 以上をもちまして、私は、昭和三十五年度予算の討論を終わります。ただ一言申し添えることがございます。
こういう点につきまして、三期にわたって茨城県でもって現実に知事として大いに手腕をふるわれた友末さんの、今の総合的な判断に対する御見解を、今の府県制度そのものについて、大へん大きな問題でありますが、伺っておきたいと思います。
そこで、今申しました通り特別市そのものをどうするかという問題は、今の府県制度そのものをどうするかという問題と一環的な問題ありまして、それは総合的に解決すべきである、こういうわれわれの考えです。
将来どういう形になるかは、府県制度そのものをどうするかという根本的な問題として考えるべきでありまして、それにつきましては考え方というものは、全然特定いたしておるわけではございません。
現在は府県制度そのものの根底をゆすぶっているような問題というのはそういうことでありまして、府県制度の改革というむのはそういうところから起きてくる問題と私どもは考えております。