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280件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

それは、明治十一年の府県会規則にさかのぼり、伊藤博文の言葉をかりれば、行政議会区域を明らかにし、お互いに権限を侵さず、その権衡、これは均衡と言いかえてもいいと思いますが、その権衡をとるの習慣、これを形成してきた。そして、現行憲法が、議員と長、両者の直接公選規定し、そこでは、特に政治民主化として、長の直接公選が大きな意義を持っております。

齋藤誠

2013-11-27 第185回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

私は、三つぐらい、選挙区割り都道府県会で検討していただく際に三つぐらいの配慮していただくべき要素があるのかなと思っております。  それは、一つは、既に公選法規定ございますけれども、公選法の十五条八項で、選挙区割りを考えるときは人口に比例してというふうにしています。これはもう大前提ですね。

北側一雄

2012-03-16 第180回国会 参議院 予算委員会 第10号

所得者保険料をまけたり、財政基盤を強化する、府県会、引き受けますか。府県連合はどうなるんですか。あるいは包括ケアシステムをどうする、何にも決まっていないじゃないですか。子育て何とかの新しいシステム、名前があるだけですよ、検討すると言っているだけですよ、関係者で協議すると言うだけですよ。それは固めてもらわないと。  だから、これは一体改革じゃないんですよ。増税先行改革なんですよ。

片山虎之助

2011-06-16 第177回国会 参議院 総務委員会 第18号

今大臣からお話がございましたけれども、この公職選挙法十五条の規定について、全国都道府県議会議長会から議員立法を求める緊急要請というのが毎年のように来ているようでございますけれども、この都道府県議会議員選挙制度の見直しということで、郡という制度明治十一年の府県会規則以来、一貫して郡市という、そういうのがありますけれども、大正十年の郡制廃止に関する法律によって、もう行政単位では実質ありませんよということを

魚住裕一郎

2008-03-26 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

封筒のところに、全国社会保険労務士会でも無料相談を開設しております、こう赤く書かれておりますけれども、それに伴いまして、都道府県会社会保険労務士会に一台のウィンドウマシンを貸与して特別便年金相談をする、こうあります。そのオペレーターは事前に登録をされた方、五人と聞いておりますけれども、その方しか動かすことができない。情報、機密を守るということでしょうかね。

内山晃

2005-06-08 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号

今回の社会保険労務士法改正にあわせまして、全国社会保険労務士会連合会及び都道府県社会保険労務士会会則を改正いたしまして、双方の会則に、適正な労使関係を損なう行為の禁止の規定を入れるとともに、適正な労使関係を損なう行為に対応するため、連合会綱紀委員会及び苦情処理相談窓口を、また都道府県会苦情処理相談窓口を設置する、そういった規定を入れることといたしております。  

大槻哲也

2005-06-08 第162回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

久保政府参考人 都道府県議会議員選挙区、御指摘ございましたように、これは、明治十一年から府県会規則ができて以来、郡市の区域による、恣意によらない客観的な基準だということにして採用されてきたわけでございますけれども、御指摘のありますように、郡自体の数が少なくなり、あるいはまた、郡を構成いたします町村の数がまた今度の合併で減ってきているということもございますので、まずは私ども、今、都道府県議会議員

久保信保

2005-06-06 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

都道府県会決議は一〇〇%来ているでしょうに。これは、あなた見ているんですか、官房長官。忙しいからなかなか目を通す暇はないと思いますが、地方議会決議、これは一〇〇%来ているんです。それから市町村議会、九〇%超えておるんです。それが来ているんです。これは国民を代表する声じゃないですか。

伊藤忠治

2002-12-04 第155回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

八田ひろ子君 根底になる根拠が何もないということでは理解できないわけで、そもそも政治活動の自由という角度から考えますと、規制必要最小限で、規制以外に対策が取れない場合に限定的でなくてはならないと私ども考えるわけで、この確認団体制度選挙期間中の政治活動規制されているのは国政以外では市長選挙都道府県会、政令市だけですね。

八田ひろ子

1998-10-13 第143回国会 衆議院 商工委員会 第8号

また、社会資本整備効果につきましては、一次補正予算の裏打ちとなります地方での措置が、六月の県会及び九月の都道府県会、市町村会等におきまして講じられておるものでございますので、今後本格的に発現し、下支え効果を持つものと思っております。  ちなみに申しますと、十年度補正で追加されました公共事業等の八月末におきます契約率でございますが、国の方は一二・四%、都道府県の方は一〇・四%でございます。

堺屋太一

1998-09-17 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号

小渕内閣といたしましては、既に前内閣のときに十六兆円の総合経済対策を打ち出しまして、六月に国会でも御承認いただいたとおりでございますが、これが実際に効果を上げてくるのは、支出が行われまして各地方自治体の議会でこの裏負担等が承認されるのが今やっております九月都道府県会になりますから、この後でございます。

堺屋太一

1994-06-20 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

一つは、対象都市の決定についてですが、中核市に移行する場合、当該市の意思を尊重するというか、申請に基づいて指定するということはよくわかるわけですが、都道府県の合意、つまりこれには府県会の議決が必要なんですが、政令都市の場合はそういうことが必要でないので、その点の違いはなぜかということですね。  それから、その次に中核市財政措置についてでございます。

岩崎昭弥

1993-12-27 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第5号

私は、衆議院の中でそういうふうな議論がされて、そして参議院議員あるいは都道府県会議員市町村会議員、そういう人たちのことが頭になくて議論されてこういうふうな結論になったんじゃないかなというふうに思われてしょうがないんです。ですからその点は、これは常識的に考えてみましても大変問題がある。  

下稲葉耕吉

1986-05-21 第104回国会 参議院 内閣委員会 第10号

そのほかいろんな政策を組み合わせまして、ようやく今法律が通っていよいよこれから動き出す、予算も通って箇所づけも進む、こういうことなので、これからいよいよ内需に向かって動意が出だす、こういうところに来ていると思いますので、引き続いて活発に前進させたいと思っておる次第で、今すぐ出てこないからといってやってないというものではない、やはりある程度仕込み時間というのは要るわけですから、地方府県会を通すという

中曽根康弘

1986-05-16 第104回国会 衆議院 外務委員会 第14号

それから、公共事業前倒しの結果、秋にもし公共事業費が不足する、そういうような場合には秋において補正予算も必要に応じて考慮する、そういうことも言っておるので、今前倒しを実行している最中なのでありまして、前倒しをやるには、府県会でみんな議会を開いて予算をいろいろつくっていかなければならぬ。

中曽根康弘

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