2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
現時点で、観光庁として、各都道府県、事業の実施予定どのくらいあるのか、また、ゴールデンウイークを中心とした予約状況、今どの程度把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、ちょっと一問で聞いちゃいますが、今後の感染状況次第によっては、例えば国がリードをして早い段階で停止を促すみたいなこともあるのかどうか、御答弁いただけたらと思います。
現時点で、観光庁として、各都道府県、事業の実施予定どのくらいあるのか、また、ゴールデンウイークを中心とした予約状況、今どの程度把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。あわせて、ちょっと一問で聞いちゃいますが、今後の感染状況次第によっては、例えば国がリードをして早い段階で停止を促すみたいなこともあるのかどうか、御答弁いただけたらと思います。
これまで国会においても丁寧に説明するよう努めてまいりましたが、感染拡大を長引かせないためにも、国民の皆様に御協力をいただき、国、都道府県、事業者、国民の皆様一体となって取り組むことが重要です。今後とも、会見でデータを示したり、ＳＮＳでの発信などしながら、国民の皆様に共感を持っていただけるようなメッセージを発信できるよう努めてまいります。 黙食についてお尋ねがありました。
また、第六十一条、第六十二条では、市町村事業計画、都道府県事業計画に施設等利用給付の円滑な実施の確保を盛り込むことも新たに義務付けています。
この補助金、都道府県事業に対する補助というたてつけになってございますので、医療機器購入を県の事業として位置づけていただいて、そういう形で、まずは都道府県と御相談いただいていると思いますけれども、国としても、都道府県から御相談があればしっかりと対応してまいりたいと考えております。
厚労省が実施しておりますこれらの研修は、平成三十二年度を目途として基本的には都道府県に実施主体を移管するということとしておりまして、都道府県において研修がしっかりと実施されていく必要があることから、改正法案において、都道府県事業の一つとして支援員の研修、位置付けているところでございます。
今後、より効果的に人材の確保、育成を進めるため、基本的には研修の実施主体を都道府県に移行していくこととしており、本法案において従事者の研修を都道府県事業の一つとして位置付け、その費用に対する補助を行うこととしております。 引き続き、人材の確保及び支援の質の向上に向けて取り組ませていただきます。 子供の学習支援事業の強化についてお尋ねがありました。
こうした中で、社会保障審議会の報告書において、広域的な見地からの都道府県事業については、効果的、効率的に発揮されるよう、従事者の研修、市域を超えたネットワークづくり、各種事業の実施に当たっての支援について、都道府県が行うべき事業として明確に位置づけるべきとの指摘がなされておりまして、これらを踏まえて、本法案においては、都道府県の市等の職員に対する研修等事業を創設し、その中で管内自治体の事業実施体制の
○中島委員 大臣の答弁を聞いておりますと、帝国データバンクもそうです、東京商工リサーチもそうなんですが、これは法人単位での調査、そして厚生労働省は、各都道府県、事業所単位で調査をした届け出の結果ということでありますが、六割増し、五割増しという報道、私も七月の十三日に報告を聞いて、今のような御説明を聞いて、ある程度納得したやさきにこのような報道が出るわけです。 一体、実態はどうなのか。
高校生等奨学給付金事業につきましては、都道府県事業でございまして、申請用紙については各都道府県において定めるという前提はございますが、文部科学省としては、都道府県の参考となるようにひな形を示しているところでございます。
○小松政府参考人 高校生等奨学給付金事業につきましては、この申請時期につきましては、都道府県事業であることから、各都道府県において定めているという仕組みでございます。
○中根（康）委員 社会参加を支援する療養生活支援事業というものがあって、これは都道府県事業で、裁量的経費で国が二分の一補助できるというものでありますが、これも、地域間格差なく行われるようになりますか。
労災病院は要りますけれども、この産業保健推進センターですね、こんなのもうなくして、都道府県事業にしてしまえば十分これできるということは言わせていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君） 奨学のための給付金でございますが、これは都道府県事業に対する国の補助事業として今年度よりスタートさせるものでございます。国の補助率といたしましては三分の一の額を考えておりまして、その予算額が二十八億円でございます。
このため、一般に処理を行う資力に乏しい中小企業においても確実に処理が行われるよう支援する必要があるとされたところでありまして、こういった形でＰＣＢ特措法におきまして国や都道府県、事業者等の責務を定めて、現在対応を行っているところでございます。
次に、看護師についてでございますが、これも都道府県事業ではございますが、ナースバンク事業というのをやっております。これでは無料の職業紹介という形になるわけですけれども、全都道府県でやっておられまして、平成二十三年度の実績では看護師一万二千七十三人が再就業しております。また、それから、同じような研修事業につきましても延べ二十三都府県で実施をされているところであります。
これは、原子力災害対策本部が当面の取り扱い方針を取りまとめたことを踏まえて、関係省庁から関係都道府県、事業者に対して、当該指針の周知及び適切な対応を依頼したものでございます。 さらに、学校等の校舎、校庭等の利用判断に関する指導がございます。
大変いい制度ですから、でも、しかもこれ都道府県事業なんですね。 安住大臣はこれについて、富田さんに対して、この事業が二十二県で実際に行われるようになったんで前向きに前進したと、政府としてはやりましたと、こう答弁されました。確かに文部科学省の資料を見ると、この制度を実施予定というのは二十一あるんです。検討が二十六、実施せずがゼロでした、確かに。
○安住国務大臣 これはやはり都道府県事業ということで、これは三位一体改革の中で財源も含めて都道府県にお渡しをしたという経緯があります。ですから、富田先生から再三指摘をされて、私も昨年九月、ここでなるほどと思ったんですが、都道府県がやっていないじゃないかと。
○富田委員 文科大臣はよくわかられているので今のような御説明だと思うんですが、高校生の奨学金は、この委員会でもずっと問題にしてきましたけれども、都道府県事業です。文科省が直接やるわけではありませんので、基金を積み増ししていただいて、その基金を使いやすいようにした、あとは都道府県がどう動くかだということだと思うんです。
○安住国務大臣 今総理の御指摘のありましたところが私の言いたいところでございますが、まず、その前提としては、先生、やはりこれは都道府県事業であって、その財源等も、三位一体の改革の中で地方自治体に渡しております。
高校生修学支援基金というのは都道府県事業なんですよ。だから、大臣はよくわかっていて、要請していますと言ったんですよ。指導もできないんですよ。だから問題なんですよ。文科省はいろいろ考えて、何とかこれで救えないかと考えてくれて、今そういうふうに財務省と多分協議をしているんです。でも、これじゃだめなんですよ。給付型の奨学金は出せない。貸与型なんですよ。
○大臣政務官（大谷信盛君） クリアランスのトレーサビリティー、ここをしっかりと持ってくるとともに、全部が全部ではないでしょうが、情報、さっき言った関係省庁、それから都道府県、事業者、環境省が主軸となってこのクリアランスされたものを測定をしていくということをしっかりと現場で確認できるような体制を整えていくと。