2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
沖縄のお話を先ほどされましたけれども、沖縄の話、聞きますけれども、二十三年度は、他の都道府県予算とは明確に区別されておりまして、三百二十一億五千万が計上されておりました。
沖縄のお話を先ほどされましたけれども、沖縄の話、聞きますけれども、二十三年度は、他の都道府県予算とは明確に区別されておりまして、三百二十一億五千万が計上されておりました。
非常に各都道府県、予算編成に当たって、大丈夫なんだろうかと、幾ら来るんだろうかと、相当皆さん不安に思っているわけですね。 しかもこれ、菅総理、総理の肝煎りで、最初は各省庁に問いかけたら二十八億しか出なかったと。それでは駄目だと、もう一回考え直せということで五千百二十億円出たんだとおっしゃっていましたよね。
報道によれば、都道府県予算案の地方単独事業は本年度よりも一％しか減っていません。公共事業を一八％も削減されると、地方では地方単独事業に望みを託すしかないのです。そのため、徳島県では、地方単独事業を積み上げるため、万やむなく自殺対策基金や雇用再生基金まで取り崩したと聞いています。
そういう中で、三位一体の改革ということで今朝の新聞でも都道府県予算の記事が出ておりました。基金取崩し、前年度比〇・七％減ということで。三位一体の改革の考え方が全国に広がって理解をされているという記事も載っておりました。しかし、四十七都道府県のうち十六の県では前年より基金の取崩し減っています。三十一の都道府県では増えているという数字も出ているわけであります。
都道府県予算編成の指針となる地方財政計画は、地方の財源不足を補う地方交付税と臨時財政対策債を合わせて前年度比一二％、総額で二兆九千億を減らす。交付税をめぐる議論というものがないまま、予想をはるかに上回るカットについて、片山鳥取県知事からは、やみ討ちという言葉がありました。そして、橋本高知県知事、この方からは、行革の努力というのが水の泡になった、そういう怒りの声が上がりました。
農林水産省の公共事業についての質問でありますが、確かに繰り越しは発生しておりますけれども、これは平成四年度以降、年度後半に経済対策等の補正予算が編成されておりまして、国会で議決された後、都道府県予算での対応に一定の期間を要することと、国と都道府県の予算が成立した後にも、工事を円滑に進めるために関係農家との調整協議が必要であること、また降雪等の気象条件により冬期間の施工が困難な地域のあることなどから一定部分
これに基づく支弁金は、会計法二十四条一項に基づき、都道府県予算に計上されることなく直接都道府県警察の会計官に支弁されております。また、国の決算では、支弁総額は報告されますが、都道府県警ごとの支弁額は示されてございません。 やはり財政民主化の立場からしても問題ではないでしょうか。
○吉田（茂）政府委員 ただいま御指摘の各都道府県予算における措置状況でございますが、これにつきまして平成六年度の状況を三月二十四日現在で調査をいたしたわけでございますが、高等学校については五県、それから幼稚園については十七県で国の平成六年度の財源措置額、いわば一人当たり単価でありますが、財源措置額を下回っております。
例えば、都道府県予算で見れば、地方財政計画で予定している地方債の伸び率一二・一％を上回って一八・六％にもなっています。これにより、先ほどの陳述にもありましたが、六十一年度末で地方全体の借入金残高が五十八兆円にも上り、公債比率が二〇％を超える団体が千三十三にも上る、こういう結果になります。地方財政を大きく圧迫する要因となっています。
特に法人関係税は地財計画では、事業税一一・二％、道府県民税法人割が一三・七％というふうにそれぞれ見込んでおるのに対しまして、都道府県予算案は法人関係税の伸びを四・三％しか見込でおらないわけであります。このことは、大蔵省の法人税の収入見積もりに合わせてこのような高い伸びを見込んでおられるのではないかと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○和田静夫君 そこで各自治体の予算が出されて、自治省にはそれを集計した資料は当然あると思うのですが、都道府県予算で見る限り、骨格予算の数県を除いてはかなり弱気の県もあるようですね。恐らく市町村でもそうだろうと思うのですが、どういう分析をされているわけですか、ここは。集計したもの、ありますか。
特に地方行政などというのは、地方団体のために与野党を通じて一緒に建設的な意見で前向きの提案をし、ともに闘う、こういうことでなければならないと思うのですが、きのうの問題にしても、いま話しがありました都道府県予算額調べ等も新聞を見て初めてわれわれがわかる、改めてこの資料をいただきたいということで政府委員室を通じていただく、こういうことではちょっとわれわれ勉強が足らないという点も——野党は勉強しないと言われるけれども
したがって、私は今回の都道府県の予算というものの内容を一々検討いたしたわけではございませんけれども、大体において、いままでは建設事業というものに非常な力が入っておったというものを、若干今度は少し歩度を弱めて、そして福祉関係あるいは教育予算あるいは生活関連予算にはかなりの力が入っておるというのが今度の私は都道府県予算の特色ではあるまいか、こう見ておるわけでございますが、御指摘になりましたように、いまぐっと
このような地方財政対策の結果、地方の予算が、この多額な公債の発行によって、現実にどのように事態があらわれてきているかというと、これも、三月五日付の日本経済新聞に発表された、同社の調査によりますと、四十七年度都道府県予算案では、歳入に占める自主財源の比率は三四・二％、四十五、四十六年度は三九％台で、減少し、起債予定額は平均二・六倍に増加している。対前年度比ですね。
○和田静夫君 三月一日の日本経済新聞は、四十五年度の都道府県予算案をみずから調査をして、その調査結果に基づいていろいろ発表しています。時間の関係もありますから読みませんが、地方の当初の予算は、言ってみれば補助事業の決定がおくれることなどもあって、国とは若干趣が違いますけれども、それでも年度当初の各知事たちの姿勢をこれによって知ることができます。
まずその一つは、三月二日の新聞に「大型だが中身は借金」「一般会計本年度の一四％増」という見出しで「都道府県予算案出そろう」こういう記事が出ておりました。そして四十一年度の都道府県の予算案というのは、合計いたしますと二兆八千七十九億円という数字になっております。
「昭和三十七年度高校生徒急増対策に関する決議」として「高等学校生徒急増対策に関しては、全国知事会議は、政府の決定に対し二月十三日決議をもって、これが善後措置につき、要望した処であるが、特に昭和三十七年度の措置としては、全国都道府県において実情に即する予算を編成の結果、別紙添付の調査表の通り、都道府県予算計上額は、政府計画額に対し二〇六億円の超過をきたした。」
○加瀬完君 そうではなくて、三十七年度の府県予算の上で高校急増対策費が組まれておりますね。その全体のバランスから見て、これではひどいじゃないか、やれないじゃないかと思われる府県はございませんか。