2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
いずれにいたしましても、このような状況の下でありますけれども、それぞれの都道府県、大阪、兵庫等々、府県と厚生労働省、国としっかりと連携しながら、一人でも多くの方々の命が救えるように我々としては努力をしてまいらなきゃいけないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、このような状況の下でありますけれども、それぞれの都道府県、大阪、兵庫等々、府県と厚生労働省、国としっかりと連携しながら、一人でも多くの方々の命が救えるように我々としては努力をしてまいらなきゃいけないというふうに思っております。
種子の審査証明書の発行名義を種子協会にすることなどを検討している府県、大阪府、和歌山県、奈良県もございますけれども、その場合でも、府県が種子の品質確保に責任を持つということとともに、府県が種子供給に必要な予算措置を講ずることにより、府県が農業者に種子を安定的に供給するよう措置を講ずると聞いておるところでございます。
要は、都道府県、大阪府と地元の町でこれを調整すればいいんですが、すると、規範がないということは、例えば、今の町長、先代の町長、その前で、その判断が変わるということは私はあると思っています。
一体どのくらい応募してくださるのかなと我々もちょっと心配をしながらやりましたが、御案内のように、これは去年の特区でやって、四府県、大阪、沖縄、神奈川、そして千葉の成田市、ここでやりましたが、約一万人受けていただいて、二千三百八十四人が合格をされました。
この法改正後に複数の行政区を併せた区域を選挙区の区域とした団体ということでございますが、二府県、大阪府と熊本県の、大阪市、堺市、熊本市、三政令市が複数の行政区を併せた取組といったことになっております。 そのほかの団体におきましては、従来どおりの各行政区の区域を選挙区の区域としているというふうに承知をしているところでございます。
そこで、県の出資団体の中で保証協会というのがあります、それぞれ各都道府県。大阪はたしか二つ、大阪府と市がある。これも統合した方がいいというのはまさにそのとおりだと思いますが。実は、先週、経済産業委員会だったと思いますけれども、そこで私が質問をさせていただいて、いただいたのが今お手元にお配りしている資料であります。
このことについて、その後もさまざまな与党の中での混乱というか議論の分かれで、今相当、一悶着起こっておりますけれども、一方できょう取り上げたいのは、淀川水系というところで、これは四府県、大阪、京都、滋賀、三重の四府県の知事が、国交省が計画をする中での大戸川ダムというものについては計画を見直すべきだという共同意見を出しました。
何度も申しますが、一つの都道府県、大阪市ないしは府警、何も刑事事件だけではございませんから、警察の関与することでは本来ないわけでございます。そうしたことにおいて、やはり今般の事態にかんがみて、厚生省が主導権のもとに各事故過程を検証していくシステムをつくり上げることが、少なくとも同時進行的に行うことが大切ではないかという指摘を私はいたしました。この件に関して、もう一度福島政務次官の御意見を伺います。
そういうことでございますので、平成八年の七月以降、地元三府県、大阪府もございますが、御説明を続けた結果といたしまして、大阪府につきましては、今先生からございましたように、大阪市、それから貝塚市の上空になるんですが、そこから陸域上空に進入する新たな飛行経路を容認するという結論を地元の自治体、議会からちょうだいをいたしたわけでございます。それが本年の七月でございました。
それから、京都と大阪の府県、大阪府、京都府ですが、当初は必ずしもそうじやなかったんですがここ三年前から京都、大阪の両知事と福井県の知事、三人が、予算概算要求等の時期にはそろって知事会の後に運輸省に行って、三県のそろった立場を表明している。
私は、淀川は今もおっしゃいました淀川渇水対策会議というのを各府県、大阪、奈良、京都と、こういうふうに挙げられて、滋賀という言葉はなかったわけですけれども、それに対応するものとして、やはりそういう流域の皆さんと滋賀という一県のバランスというのは十分お考えをいただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
そんなことがございますから、とにかく先生御指摘の後手に回らぬようにということで、三月二十七日に全国の都道府県の責任者を集めましてこれをよくお願いし、また実は毎週各府県、大阪府知事や京都府知事、市長等集まっていただきまして、それからきょうも実は東京都を中心に集まっていただくということで、監視区域の強化をお願いしておる。
プロジェクトを進めてまいりますときに、関係の深い地方公共団体といたしまして、いわゆる三府県、大阪府、兵庫県、和歌山県というものを窓口にいたしまして地方公共団体と接触をしてきたわけでございます。私どもといたしましては大阪府、兵庫県、和歌山県の三府県に対しまして、本会社の設立、それから出資等の要請をいたしたところでございます。
大臣の御答弁の中にも、三府県に対しては出資を含めて協力を要請しているというふうに申し上げましたが、その後私たち、関係府県、それから自治省が関係をしてまいりますので自治省ともいろいろ連絡をとってまいったわけでございますが、去る六月十六日、先週の土曜日でございますけれども、近畿ブロック知事会議が大阪市内で開かれまして、近畿圏内の八府県、大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、それから福井県
これは、昭和五十一年九月二十日の「関西国際空港の計画に係る調査の実施方針について」の中で、関係府県——大阪府、兵庫県及び和歌山県の合意を得て決定するという形であるわけでありますから、こういう地元の合意というものをほごにすることのないように、このことだけは申し上げておきたい、きょうのこの機会に申し上げておきたい、そういうふうに考えます。
市町村外どころか他の府県、大阪だとか兵庫だとか、こういうところから京都に農地を取得に入っているというふうに聞いているわけなんです。また事由別に見ますと、代替地取得が確実なるものが全体の二五・二％、四分の一を占めているわけなんですね。
今後は調査成果を踏まえて、航空審議会の意見を徴した上で、できるだけ早く空港計画案を、環境影響評価案を取りまとめ、関係府県、大阪府、兵庫県及び和歌山県でありますが、意見を聞きまして、関係省庁との協議が調えば具体的な計画を決定いたしたいと考えております。
たとえば地方税というようなもの一人当たりとってみますと、これはどうしても都の場合には市町村税入るものでございますから、ほかの府県、大阪の倍みたいになっちゃったというようなこともございまして、なかなか使いにくい、それだけに東京都というものの実態というものがわかりにくい、こういったような問題点が出てくるというような感じがいたしております。
○坂井分科員 従来、関係三府県、大阪、兵庫、和歌山、この和歌山県の知事が最近、和歌山県は非常に軽視されてきた、これはもう県民感情でもございますが、そういう中で警戒的白紙であるという態度を崩していない。したがって、これに対して強い抗議要求を行っておることは先刻御承知のとおりでございます。