2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を、一括法に紛れ込ませて改正するやり方も批判してきたところであります。 ただ、今回の法案につきましては、ほとんどが事務手続の簡素化や事務負担の軽減を内容とするものでありまして、国民の権利や安全に関する基準や規制を改悪するものではありませんので、賛成したいと思います。
また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を、一括法に紛れ込ませて改正するやり方も批判してきたところであります。 ただ、今回の法案につきましては、ほとんどが事務手続の簡素化や事務負担の軽減を内容とするものでありまして、国民の権利や安全に関する基準や規制を改悪するものではありませんので、賛成したいと思います。
今回の不正を受けて、総務省は今年一月から統計法遵守に係る各府省所管の統計調査等一斉点検を行っていると聞いています。対象となった基幹統計調査、一般統計調査、統計調査以外の方法による基幹統計、それぞれの数についてお伺いいたします。
また、地域計画に基づく取り組みにつきまして、関係府省所管の交付金や補助金などを通じた支援を行うべく、政府部内におきまして所要の準備を進めているところであります。 また、昨年の六月から八月にかけましては、全国十一カ所におきましてこの説明会を実施させていただくなど、周知を行っているところであります。 今後とも、地域計画の策定が全国的に進んでまいりますよう、支援に取り組んでまいります。
平成二十一年十二月一日現在、国家公務員出身者が常勤役職員に在籍する法人、平成二十年度において国または独立行政法人から合計一千万円以上の支出を受けた法人、平成二十二年四月一日現在、行政から権限付与があった法人、以上三つの要件のうちのいずれかに該当する各府省所管の法人ということで、約三千の特例民法法人が対象となりました。
法改正の方式につきましては、各府省所管の複数の法律を改正することとなった場合には、必要に応じて一括法案を提出することも、ただいま検討しているところでございます。
○蓮舫君 資料二ページに付けさせていただきましたが、十府省所管の百八十八の基金で、今現在、この三月三十一日段階で二兆六千百五十五億の基金額が保有されている。これは五年前に比べて倍以上になっています。平成二十年から二十四年間、これらの基金に国から渡された補助金は五兆五千十六億円です。改めて、私はこの基金の存在は軽くなってきていないと思っています。
十府省所管の百八十八基金の平成二十五年三月三十一日時点の基金保有額は計二兆六千百五十五億余円、このうち国庫補助金等相当額は二兆五千四百二十四億余円となっております。
その内訳は、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行に関するもの、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関するもの、年金記録問題に関するもの、防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達に関するもの、各府省所管の公益法人の財務等の状況に関するものとなっております。 次に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしたものは四件であります。
この中の八五％から九〇％が自らの府省所管公益法人に対するものだそうであります。 この契約では、随契の割合が六六・二％、三分の二ですね、支払金額に占める割合は八七・四％、これは平成二十年の九月現在だそうですけれども、占めております。また、競争契約でも一者応札が半数以上という現状でありますし、そして契約のうち再委託契約も存在をしています。
今日は、昨年十一月、当委員会において報告されました「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について」及び「各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について」、この二つの報告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
次に移らせていただきますが、各府省所管の公益法人に関する会計検査報告について質問させていただきますが、まず、公益法人に造成した基金についてお伺いさせていただきます。 会計検査報告によりますと、国及び独立行政法人の補助金等により公益法人に設置されている基金は、二十年度末現在、百四十五基金、保有額は一兆八百七十二億円でございます。
その内訳は、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行に関するもの、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関するもの、年金記録問題に関するもの、防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達に関するもの、各府省所管の公益法人の財務等の状況に関するものとなっております。 次に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしたものは四件であります。
最後に、「各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 検査しましたところ、公益法人の財務、特に内部留保については、補助事業の実施、財務の透明性、内部留保額等の算出、基金事業の運営等の面で、また、国が発注している調査研究事業については、契約の競争性、予定価格の算定、契約の履行、成果物の公表等の面で、それぞれ課題が見受けられました。
要請した検査項目は、本年一月十五日に議決した、政府開発援助の技術協力の実施状況及びその効果の一件、また、六月九日に議決した、各府省所管の公益法人の財務等の状況、年金記録問題、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行、防衛装備品の一般輸入による調達の計四件、合わせて五件であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
一、各府省所管公益法人の内部留保の見直し及び国庫への納付等の検討 公益法人の内部留保に関しては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」により「三〇％程度以下であることが望ましい」とされている。しかしながら、平成十八年十月一日時点で、国所管の公益法人六千七百七十六法人のうち約四割の法人がこの水準を超える内部留保を有している。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、各府省所管の公益法人の財務等の状況について、年金記録問題について、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について及び防衛装備品の一般輸入による調達について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
この計画におきまして、「総務省は、他府省所管の指定統計調査等に係る市場化テスト・民間開放を促すため、ガイドラインの改定等所要の措置を速やかに講ずる。」こととされているところでございます。 このため、総務省としましては、指定統計調査における調査員調査方式を含みまして民間開放を推進していくために、昨年十月に関係府省から成ります検討の場を設置いたしまして、検討を行っているところでございます。
こういうことでございまして、そういった地域産業の活性化や雇用の改善など、関係府省所管の法律案に基づく措置を地域全体、一体的に講じることによりまして、地域活性化に向けた相乗効果が発揮されるところと期待いたしているところでございます。
次に、他府省の地域活性化関連法案との役割分担、連携と法案の一本化の是非についてのお尋ねですが、農山漁村の活性化に向けては、例えば、同一の地域において、本法案に基づく農山漁村の居住者や滞在者を増加させる措置とあわせて、地域産業活性化法案による地域産業の活性化、地域雇用開発促進法の改正による雇用の改善、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案による広域的な基盤の整備等、他府省所管の法律案に基づく措置
農山漁村の活性化に向けては、例えば農林漁業以外の地域経済の活性化や地域における雇用の促進といったことにも取り組んでいくことが必要と考えますが、本法案について、他府省所管の関連法案とどのように役割分担、連携を行っていくのかについてお伺いいたします。
最後に、他府省の地域活性化関連法案との役割分担、連携についてお尋ねですが、農山漁村の活性化に向けては、例えば、同一の地域において、本法案に基づく農山漁村の居住者や滞在者を増加させる措置とあわせて、地域産業活性化法案による地域産業の活性化、地域雇用開発促進法の改正による雇用の改善、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案による広域的な基盤の整備等、他府省所管の法律案に基づく措置を一体的に講じることにより
いずれにしましても、これからの各所管府省におきまして個別の法人の見直しを行っていくことになるので、まずは各府省、所管の府省におきまして、今回の有識者会議の指摘事項や総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の見直しの方針を踏まえまして、融資規模も念頭に置きながら、事務事業の重点化あるいは必要性の精査等を行っていくことが必要であると、このように考えております。