2001-11-06 第153回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○片山国務大臣 この定数削減問題ですけれども、これは、定数削減方針というのを政府が決めておりまして、昨年七月の閣議決定でございますけれども、政府全体として、府省再編後といいますとことしの一月からですね、再編後の十年間で、二五％の純減を目指して定員削減に最大限努力する、ただし独立行政法人移行もその中にカウントする、こういうことでございます。
○片山国務大臣 この定数削減問題ですけれども、これは、定数削減方針というのを政府が決めておりまして、昨年七月の閣議決定でございますけれども、政府全体として、府省再編後といいますとことしの一月からですね、再編後の十年間で、二五％の純減を目指して定員削減に最大限努力する、ただし独立行政法人移行もその中にカウントする、こういうことでございます。
府省再編後の組織につきましては、既存組織の合理的再配置で対処するという方針でやっておりまして、先ほど申し上げましたように、国土交通関係行政と環境行政との共管化というものを背景にいたしまして、国土交通関係省庁からの審議官ポストを環境省に移行させることにしたわけでございます。
○政府参考人（松田隆利君） 府省再編後のそれぞれの省の組織の検討過程におきましては、できるだけ既存組織の合理的な再配置を考えるということで種々検討を行ってきているところでございます。 先ほど、先生御指摘の環境省の審議官ポスト二につきましても、国土交通省関係省庁から移行をさせることにいたしております。
審議会等については、平成十一年度末現在二百十一を、府省再編時には百七とすることといたしております。懇談会等行政運営上の会合の数については、本年三月の各省庁からの報告によれば、おおむね百九十となっております。
○太田国務大臣 各府省の定員につきましては、府省再編にあわせ、平成十三年の一月から平成二十二年度までの間に、少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるわけでございます。十年一〇％の定員の削減でございます。 そしてあわせて、独立行政法人化、これは完全に全部予定のつく話ではございません。今のところは、八十三の事務事業は平成十三年の四月に予定されております。
そうすると、計画期間は、府省再編に合わせて十年間ということですから、平成十三年一月スタートというふうに考えればよろしいですね。それで、まあ十年間だと。 それから、ベースになる国家公務員というのは、郵政職員を除いた、五十四万六千人とおっしゃいましたが、約五十五万人だということで、郵政公社に移行する分はもとから除いていますよと、今そういうお話でございました。
府省再編後の官房の局の数及びその主な所掌事務につきましては、先ほど先生御指摘になられました中央省庁等改革大綱におきましてその概要が示されているところでございます。