2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
そこで、内閣官房の内閣審議官に対して、こちらのような府省共通システムを導入推進を図っていくべきこと、そしてＢＰＲをしっかりと行っていくべきであるということについて御所見を伺いたいと思います。
そこで、内閣官房の内閣審議官に対して、こちらのような府省共通システムを導入推進を図っていくべきこと、そしてＢＰＲをしっかりと行っていくべきであるということについて御所見を伺いたいと思います。
御指摘の資料要求につきましては、総務省ウエブサイトのドメイン名であるsoumu.go.jpを対象に省内のホームページを調査したため、ドメイン名がp-portal.go.jp、府省共通システムを使用しております調達ポータルは調査対象から外れていたということで、大変申しわけなかったと思います。
また、最高裁と全国各地にある下級裁をネットワークで結んだ上で、会計部門における府省共通システムに参加しているほか、事件の適切な管理等を目的とした各種事件管理システムを運用などをしているところでございます。
政府共通プラットホームは、府省共通システムや各府省の小規模システムを中心に統合、集約化することによりセキュリティーの強化を図りつつ、運用等経費の低減を図るものでございます。 先ほど御指摘がありました四十四億円あるいは九億円という数字についてちょっとだけ説明させていただきますと、四十四億円といいますのは、このプラットホーム全体を運営するためのまさにベースとなる経費でございます。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 先ほど、司法行政部門の効率化というふうに申し上げましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、統計事務の最適化や会計部門について府省共通システムに参加するということで、司法行政部門の合理化というのを進めているところでございます。
また、ＩＴ化の進展を踏まえまして、会計部門における府省共通システムに参加するなど、司法行政部門の業務の合理化、効率化というものを図っているところでございます。 先生御指摘のとおり、裁判自体は合理化というのは限界があるわけでございますけれども、政府における行政の効率化の状況を参考にしつつ、司法行政部門を中心とした事務の合理化、効率化に引き続き努めてまいりたいと考えている次第でございます。
また、最高裁と全国各地にある下級裁判所をネットワークで結んだ上で、会計部門における府省共通システムに参加したり、事件の適切な管理等を目的とした各種情報システムを運用するなどしてきたところでございます。 人員削減との観点ということで御指摘ありましたけれども、今回の技能労務職員の削減等につきましては、必ずしもＩＴということで合理化できる分野ではございません。
なお、中央省庁で共通する業務を一括して行うための府省共通システムへの移行に係る経費等が減額となっております。 十番目の職員人件費につきましては、定年退職予定者の増加に伴う退職手当の増額に係る経費等が増額となっております。 なお、職員の定員につきましては、平成十七年度からの五年間で九十五名の純減を行ったところでございます。
そのほか、当館内の情報インフラであるネットワークシステムのリプレース及び文書管理等の庶務系システムの府省共通システムへの移行に必要な経費を要求いたします。 情報システム経費の重点事項の第二は、お手元の資料の二枚目にございますように、デジタル・アーカイブシステムの運用経費の増額を要求しようとするものでございます。
その第一歩といたしまして、内閣官房において、関係の府省共通システムなどの連携調整を図るための体制といたしまして電子政府推進管理室というものを設けて、今取組を行っているところでございます。
○政府参考人（鈴木正規君） 各省庁におきます予算の執行、具体的には支払事務でございますけれども、これは、今お話がありました各府省共通システムの中にあります予算決算行政システムというのがございまして、そこで、通称ＡＤＡＭＳと呼んでおりますけれども、そういうシステムを使いまして、各省庁の会計事務処理を一元的に集中的に行うということが現状で行われております。