2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
そこで、内閣官房の内閣審議官に対して、こちらのような府省共通システムを導入推進を図っていくべきこと、そしてＢＰＲをしっかりと行っていくべきであるということについて御所見を伺いたいと思います。
そこで、内閣官房の内閣審議官に対して、こちらのような府省共通システムを導入推進を図っていくべきこと、そしてＢＰＲをしっかりと行っていくべきであるということについて御所見を伺いたいと思います。
その際、これらの情報につきましては、府省共通研究開発管理システム、ｅ―Ｒａｄ等を活用して、関係府省や配分機関間で共有することといたしてございます。 文部科学省としては、昨日、これにつきまして通知を発出しましたし、競争的研究費事業に関する対応については、内閣府とともに共通的なガイドラインの早期の改定に取り組んでまいりたいところでございます。
また、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管することに加えて、ガバメントクラウドや府省共通ネットワーク等の重要な情報システムを整備、管理することになります。
このため、これを解決するため、内閣官房ＩＴ総合戦略室において、まずは令和二年度内に府省共通のウエブ会議環境の整備と実証を行い、その成果等を踏まえて政府のネットワーク環境の再構築に向けた検討を進める方針であると承知してございます。
また、会計検査院はそれ以降も、府省共通業務・システムの状況、政府共通プラットフォームの状況、マイナンバー制度に係るシステム整備の状況等について累次にわたり国会に対して随時報告を行うなど、多くの検査実績がございます。
御指摘の資料要求につきましては、総務省ウエブサイトのドメイン名であるsoumu.go.jpを対象に省内のホームページを調査したため、ドメイン名がp-portal.go.jp、府省共通システムを使用しております調達ポータルは調査対象から外れていたということで、大変申しわけなかったと思います。
また、最高裁と全国各地にある下級裁をネットワークで結んだ上で、会計部門における府省共通システムに参加しているほか、事件の適切な管理等を目的とした各種事件管理システムを運用などをしているところでございます。
検査しましたところ、科学技術政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議が、大部分の研究開発事業について経費の執行状況に係る情報を把握していない状況、府省共通研究開発管理システムが過度の集中を排除することを支援するという本来の機能を十分発揮していない状況、国の資金により研究開発を行う委託契約の条項に基づいて資金配分先が行うこととされている資金配分機関への報告が適切に行われていない状況等が見受けられました
具体的には、今後の徳島県を中心とする交通通信網、それから消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク、政府内の各府省共通のテレビ会議システムなどの整備状況のほか、このオフィスの設置が消費者行政の進化あるいは地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて行うということでございますが、全面移転というのは可能性としてはあるわけでございますが、そのほかに、このオフィスを現在想定しているような形で存続するというのも
政府共通プラットホームは、府省共通システムや各府省の小規模システムを中心に統合、集約化することによりセキュリティーの強化を図りつつ、運用等経費の低減を図るものでございます。 先ほど御指摘がありました四十四億円あるいは九億円という数字についてちょっとだけ説明させていただきますと、四十四億円といいますのは、このプラットホーム全体を運営するためのまさにベースとなる経費でございます。
また、競争的資金の府省共通ルールに順次対応して、例えば平成二十八年度新規採択課題から設備、備品の購入を可能とするなど、研究者にとって使いやすい制度とするための運用改善を行うなど、移管を念頭に体制の整備を行ってきたところでございます。
この採択に当たりましては、他の省庁等の競争的資金において申請中又は実施中の研究課題が採択されることのないように、申請中又は実施中の研究課題を申請書類及び府省共通の研究開発管理システムで確認をしているところでございます。このようなことの仕組みで対応しておりますので、推進費の研究と他省庁の環境分野における研究に重複はないものと考えているところでございます。
目については全府省共通で、一般会計予算のうちＯＤＡ予算について政府開発援助という名前を使っているものがございます。 この政府開発援助の取扱いでございますが、これらで扱う事項はまさに政府による開発援助に係る予算でございまして、すなわちＯＤＡそのものでございますので、これを、この表記を変更する必要はないのではないかと考えておるところでございます。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 先ほど、司法行政部門の効率化というふうに申し上げましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、統計事務の最適化や会計部門について府省共通システムに参加するということで、司法行政部門の合理化というのを進めているところでございます。
これは文部科学省だけではございませんで、政府全体でいろんな競争的研究資金というものを持っておりまして、そういったものが各府省ばらばらに申請がございますと、重複関係その他も判別できない、あるいはその後の成果の管理も十分できないということで、この分野につきましては実は文部科学省が主導いたしまして府省共通研究開発管理システムというものをつくっておりまして、各府省が持っております競争的資金に対しましては全部
また、ＩＴ化の進展を踏まえまして、会計部門における府省共通システムに参加するなど、司法行政部門の業務の合理化、効率化というものを図っているところでございます。 先生御指摘のとおり、裁判自体は合理化というのは限界があるわけでございますけれども、政府における行政の効率化の状況を参考にしつつ、司法行政部門を中心とした事務の合理化、効率化に引き続き努めてまいりたいと考えている次第でございます。
また、最高裁と全国各地にある下級裁判所をネットワークで結んだ上で、会計部門における府省共通システムに参加したり、事件の適切な管理等を目的とした各種情報システムを運用するなどしてきたところでございます。 人員削減との観点ということで御指摘ありましたけれども、今回の技能労務職員の削減等につきましては、必ずしもＩＴということで合理化できる分野ではございません。
意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、府省共通業務・システムの最適化計画の実施状況等に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 続いて、平成二十二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
○山本国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項のうち、平成二十一年度決算の府省共通業務・システムに関するものにつきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、担当府省において、障害対策計画の策定や、システムの統合・集約化に向けた見直しなど所要の措置が講じられたところであります。
調達業務の最適化については、府省共通の電子調達システムの開発が総務省を主体に進められているところです。調達業務がシステム化されれば、企業の利便性が向上するとともに、国の物品、役務等の調達にかかわる内部手続が原則電子化され、行政の簡素効率化が進むことが期待されます。
○国務大臣（新藤義孝君） 柴田巧議員から、府省共通の電子調達システム導入による経費削減効果と今後のスケジュールについてのお尋ねがございました。 全府省庁等において本システムの導入が完了することにより、政府全体で年間約七億円の経費削減と計算しております。 また、本システムは、今後平成二十五年度末から本格運用を開始し、各府省等は平成二十七年度末までに順次導入をする計画でございます。
次に、「人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの三の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について」を御説明いたします。
例えば、申合せの内容でいうと、応募時に他の競争的資金等の応募・受入れ状況を記載するとか、あるいは、御存じだと思うんですけれども、府省共通の研究開発管理システム、ｅ—Ｒａｄというのがあって、これは採択予定課題に関する情報を競争的資金で共有して、不合理な重複、過度の集中の有無を確認すると、これは一定の成果があるんじゃないかと思っています。
たしか今、総務省でこれを主にやっておられるんだと思いますが、少額随意契約を含む調達に関する契約情報の管理などの機能を有するという、いわゆる各府省共通のシステムというものを開発が進められつつあるんだと私ども承知をしております。
なお、仮に新しい組織で新しい情報システムを整備するという場合には、単に個別に開発するのではなくて、府省共通のシステムを活用するなど、政府全体で効率的に行うための方策を考慮に入れながら、やはり政府ＣＩＯのもとで必要な調整を行っていく、こういう形で適切に対処していきたいと思います。
この決議に対して政府は、平成十八年の不正防止の共通的な指針の作成、その後のガイドラインの策定、不正使用防止対策を体系的に実施する研究機関にのみ研究費を交付すること、さらには平成二十年から府省共通研究開発管理システムを運用していること等々の改善策を講じたというふうに報告をされております。にもかかわらず、今お話のあった不適切な支出が続いている、こういう状況にあるわけです。