2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号
そして、関係府省一体となった横串のチェックとして、閣僚会議の下に官房副長官を議長とする幹事会で運営状況の検証作業が実施されています。 平成二十八年一月二十一日の決算委員会で、官房長官は私の質問に答え、所管の府省庁以外に関連部局の参加を得て、関係省庁一体となった、これ、横串チェックに取り組んでおります、こうした体制によって必要な検証をしっかりとさせていただいていると答弁をしました。
そして、関係府省一体となった横串のチェックとして、閣僚会議の下に官房副長官を議長とする幹事会で運営状況の検証作業が実施されています。 平成二十八年一月二十一日の決算委員会で、官房長官は私の質問に答え、所管の府省庁以外に関連部局の参加を得て、関係省庁一体となった、これ、横串チェックに取り組んでおります、こうした体制によって必要な検証をしっかりとさせていただいていると答弁をしました。
幹部人事一元管理制度は、内閣の重要政策に応じた戦略的人事配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保することを目的に、平成二十六年の国家公務員法改正により導入されたものでございます。 幹部人事一元管理に係る具体的な手続は、大きく分けて、適格性審査と任免協議の二つのプロセスから行われることとされております。 まず、適格性審査でございます。
それと、政府全体の人事方針であるこの採用昇任等基本方針ですけれども、幹部職への任用に関する指針を見ますと、「内閣の重要政策に応じた戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保できるよう、幹部職員人事の一元管理が導入されたことを踏まえ、政策課題への取組方針とその実現のための人事配置との関係を明確にし、適材適所の任用を行うものとする。」
○国務大臣（山本幸三君） 内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置の実現や、縦割り行政の弊害を排除した各府省一体の行政運営を確保するために、平成二十年に成立した国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の設置や幹部職員人事の一元管理の導入について必要な措置を講ずることとされており、具体的には、平成二十六年に成立した国家公務員法等の一部改正によって実現されました。
今後、一人でも多くの方々にマイナンバーカードの申請をしていただけるよう関係府省一体となってカードの利便性向上を図るとともに、取得促進に向けた広報についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました交通安全対策につきましては、先ほど関係の大臣からもそれぞれ御発言があったところでありますが、第十次交通安全基本計画に基づき、関係府省一体となって、地方自治体、関係機関、団体などと連携して、高齢運転者による交通事故防止や、携帯電話など使用中の交通事故防止の取り組みも含め、各種交通安全対策を総合的に推進してまいります。
○国務大臣（山本幸三君） 内閣人事局は、縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立するために、平成二十六年の国家公務員法等の一部改正により設置されました。
今後、一人でも多くの方々にマイナンバーカードの申請をしていただけるように、関係府省一体となって、カードの利便性の向上のための検討を行いますとともに、取得促進に向けて、広報についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、関係府省一体となった横串のチェックとして、閣僚会議の下に、世耕内閣官房副長官を議長とする幹事会において、年二回、上期と下期に運営状況の検証作業が行われています。
先般の国家公務員法の一部改正によって、まず縦割り行政の弊害を排そう、そして各府省一体となった行政運営や人材をつくっていくということを狙って、政府としての総合的な人材戦略を確立していこう、その体制の第一歩は踏み出せたというふうに思っております。
本質は、縦割り行政の弊害を排すること、そして各府省一体となった行政運営を確保する、機動的にスタッフィングをするということの体制をつくっていくこと、そして総合的に人材戦略を確立することによって人を育てていくこと、そして結果としては、我が国が内外で直面するさまざまな課題に対して、機動的、迅速、適切に対応することが目的だと理解をしております。
内閣の重要政策に対応した戦略的な人事配置、人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保していくということで、こうした観点から、国家公務員制度改革基本法の具体化として、先般、国家公務員法の改正を提案し、成立をいただいたところでございます。
ただ、幹部職員人事の一元管理の重要な目的、これは、先ほど申しましたように、戦略的な人材配置を実現して各府省一体となった行政運営の確保でありますので、御指摘のあった幹部の府省横断的な人事交流は重要な課題であり、今回の改正の趣旨に即して推進していくことが重要であるということはもちろんだというふうに考えております。
さらに、有識者議員を中心に内閣府計上予算によって府省一体となって取り組む必要性とか、社会的課題の解決、経済再生等の観点からの重要性などを踏まえた検討を重ねて、昨年九月にエネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野に関して十個の課題候補を決定いたしました。
○国務大臣（山本一太君） 先ほども申し上げましたが、この課題、これは内閣府の計上予算によって府省一体となって取り組む必要性、社会的課題の解決、経済再生等の観点からの重要性を踏まえて検討を重ね、このエネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野になったということで、最初から特定の産業とか特定の企業を想定しているものではありません。
○国務大臣（山本一太君） 秋野委員もよく御存じのとおり、ＳＩＰの対象課題は、これまでの総合科学技術会議、それから産業競争力会議、こうしたところでの有識者議員の提言などから抽出した重要な課題について、社会、産業界のニーズ、あるいは国内外の市場、我が国の国際競争力強化の方向性、研究開発の新規性、難易度、府省一体となって取り組む必要性等のもう総合的な観点から検討を行って、総合科学技術会議において選定をさせていただきました
また、縦割り行政の弊害を排し、各府省一体となった行政運営を確保し、国益の観点から迅速に行動し、実現する体制が求められております。 このような考え方に立ち、独法改革を初めとする行政改革にしっかりと取り組むとともに、先般関係法律が成立した公務員制度改革を着実に実行します。これにより、公務員一人一人が国益の立場から既存の規制、事業、予算などを果敢に見直すことができる行政組織に改めてまいります。
四つの分野と申しますのは、エネルギー、次世代インフラ、地域資源、そして健康・医療分野というものでございますけれども、このうちの三つ、エネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野につきましては、府省一体となった取り組みの必要性、社会や産業界のニーズ、国内外の将来の市場、雇用の規模、あるいは我が国の国際競争力強化の方向性などの観点から、重要な十課題を、昨年九月に開催されました総合科学技術会議において設定
このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
○国務大臣（菅義偉君） まず、今回の法案というのは、縦割り行政の弊害を排除し、各府省一体となってまさに日の丸公務員として頑張ってもらうという趣旨の中でお願いをさせていただいているところであります。 そして、今度の仕組みの中で人事局長というポストができます。そこは官房副長官三人のうちから一人が就任することになっています。
このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
現在、我が国が直面する様々な課題を解決していくためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現をして、縦割り行政の弊害を排し各府省一体となって行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立をし、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための公務員制度改革が急務であります。
今回の法案では、幹部職員人事の一元管理により、政官の接点にある幹部職員の戦略的人材配置を実現するとともに、内閣総理大臣補佐官や大臣補佐官等、内閣の重要政策課題について総理や各大臣を直接支える体制を整備することで各府省一体となった行政運営を確保し、国益の観点から迅速に行動し実現する公務員制度を構築してまいります。 幹部人事の一元管理についてのお尋ねがありました。
縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するために、今回の内閣人事局を設置するわけでありまして、今委員が御指摘になった点、大変重要だというふうに思っております。そして、そのような一元管理の仕組み自体がそれを担保する、今御指摘になった内閣の一体性の確保というのは、そういう仕組み全体で担保することができるようになるというふうに考えております。
縦割り行政の弊害を排除して、各府省一体となった行政運営を確保することを目的に、今回の法案の成立を目指しているわけですけれども、今委員が御指摘になったような、政府全体の人事方針について、人事交流を推進する基本法の考え方を踏まえ、適切な幹部人事を行うことができるような仕組みというものを構築していきたいと思っております。
こちらの提案理由説明のところにも、「内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革」というふうに書かれております。
このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。
今回の法案において、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現して、縦割り行政の弊害を排し、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、そして、私は、官僚の皆さんが一人一人、自分の仕事に誇りと責任を持って、省のためではなくて国益のために働く、国家国民のために働く、そういう公務員制度改革が急務であるというふうに考えております。
このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。