2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
この総点検を進めるとともに、有識者会議及び関係府省連絡会議において、省庁横断的な、必要な対応策の検討を進めているところでございます。 これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
この総点検を進めるとともに、有識者会議及び関係府省連絡会議において、省庁横断的な、必要な対応策の検討を進めているところでございます。 これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
各府省の幹部人事は、この制度の下、今後とも適材適所で行ってまいります。 公文書管理と情報公開は、国民の行政に対する信頼の根幹です。政府においては、公文書管理の適正化に向け、ルールの明確化やチェック体制の整備などの取組を着実に実施してきたところであり、引き続き、公文書の適正な管理を徹底していくとともに、これらの取組を通じて、情報公開の一層の充実を図り、行政の説明責任を適切に果たしてまいります。
文部科学省としては、これまでもＢＳＬ４施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。
現在、赤羽大臣の指示を受けまして、関係省庁と連携し、全国的な盛土の総点検を行っていくこととしておりまして、その状況等を踏まえ、国土交通省のみならず、関係府省が一体となって今後の対応策について検討してまいりたいと思います。
また、御指摘ございました八街市からのスクールバスについての御要望につきましては、文部科学省といたしましては、あくまでも事故後の、重大事故後の緊急的な対応として、まずは市の御事情等などを丁寧に伺いながら、関係府省とともに検討を進めてまいりたいと、かように存じておるところでございます。
各府省の政策評価に関する情報を国民により分かりやすく、使いやすい形で提供することは重要であると考えており、そのための努力をしたいと思っております。また、御指摘のポータルサイトは、これまでも一元的かつ網羅的な情報提供や個別の政策評価情報への容易なアクセスなどに工夫をしてきたところでありますが、今おっしゃられたような御批判も甘んじて受けざるを得ないところもあろうかと思います。
御指摘の点については、制度を所管する総務省と各府省で実際に評価を担当する部門や職員とのコミュニケーションの充実が重要だと考えております。 この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
再発防止に向けて、まずは国家公務員の行動規範として定められた現行倫理法令の基本的なルールを少なくとも各府省の職員に遵守していただくことが必要不可欠であると考えております。
規制の事前評価については、法令で義務付けられているもの以外についても、必要に応じ各府省において実施することが可能であり、御指摘の点については、各府省において必要性を適切に判断すべきものと考えております。 次に、プラスチック新法などに対する総務省の政策評価について御質問いただきました。
制度導入から二十年となりますが、これまで府省全体で延べ約八万六千件の政策評価が実施され、その時々において政策の検証や改善に役立てられてきました。政策評価制度は、効果的かつ効率的な行政の実現に十分な役割を果たしてきており、各府省の政策の改善を通じ、国民生活の向上にも寄与してきたものと考えております。
人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。（拍手）
国家公務員の服務規律の確保につきましては、総理及び官房長官から各府省に対し、全ての職員に対して改めて利害関係者との間の行為の規制等を定めた倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるよう指示があったところでございます。
お尋ねの認可特定保険事業者につきましては、各府省等において個別に所管がなされておりますので、その全てにつきまして私ども厚生労働省で把握することは困難でございます。 当省が所管する認可特定保険事業者についてお答えさせていただきますと、当省で所管しております認可特定保険事業者は十二の事業者でございます。このうち、いわゆる労働災害関係に関わる共済事業というものを行っている事業者は五事業者でございます。
こうした状況を踏まえまして、政府は、昨年七月の骨太方針二〇二〇におきまして、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定させていただいたところでございます。
こうした状況を踏まえて、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇におきまして、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針、これを閣議決定いたしました。その後、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切か検討を行い、本法案を取りまとめ、提出いたしました。
○丸川国務大臣 この調整会議というのは、感染症対策で各府省にまたがる政策というのがありまして、これを調整するために存在しておりますので、ここで評価を行うということは今のところ検討しておりません。
デジタル庁におきましては、政府の情報システムを統括、管理するとともに、各府省が共通で利用するシステムや基盤となるシステムを自ら整備、運用するということといたしておるところでございます。
「骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定しました。」と答弁されています。 骨太方針二〇二〇を閣議決定した日付について、大臣にお伺いいたします。
こうした状況が十年来続いてまいりまして、ただ、こうした状況を踏まえて、政府は、昨年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定し、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切かどうか、これを検討を行ってまいりました。
こうした状況を踏まえ、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定し、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切か検討を行い、本法案を取りまとめたところであります。
また、標準仕様書の作成につきましては、現在、各制度所管府省において進めていただいておりますけれども、これにつきましては、令和四年夏までに十七の基幹業務に係る標準仕様書を作成することといたしております。
人事院といたしましては、これまでも非常勤職員の給与の適正な支給を確保する観点から、非常勤職員の給与に関する指針を発出しまして、この指針に基づいて各府省において適正な支給が行われるよう取り組んできております。
○国務大臣（河野太郎君） こうしたルールについては、各府省それぞれやってくださいというのではなくて、やはり政府全体でどうするか、各府省、人事院ともしっかりと協議をしなければならぬと思いますし、いろんな方の意見を伺いながら、ベストなものはどういうことなのか、それぞれ職員でも議論をしてもらわなければならないと思っております。
○政府参考人（佐々木雅之君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、各府省におきます非常勤職員の特別給に相当する給与の支給状況についての聴取結果を踏まえまして必要な指導等を行っているところでございますが、人事院といたしましては、今後も各府省と連携し、喫緊の課題と認識いたしまして、早期に必要な対応が取られるよう責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
こういった活動を今後周知していくという観点から、ホームページでもやってまいりますし、それから、商工団体あるいは金融機関、税理士などの認定支援機関にしっかり周知していただくということと、それから自治体の方々にもしっかりやっていただきたいということで、私ども、地方の経済産業局がございますので、その経由、あるいは、関係府省で都道府県への周知の機会などございますので、そういった機会も活用して都道府県などにも
制定時におきましては、多くの省庁、九つの府省を主にということでありますけれども、横串を刺して、水全体を管理をするという法律でありますので、初めての試みということであったわけですけれども、その際、地下水、これまでは、くみ上げの規制、これぐらいしかなくて、担当する官庁がないのだというような説明の中で、循環基本法の中で地下水も含めてやっていくのだという議論をしたという中で、この地下水というのは水循環基本法
令和三年度において、関係府省が連携して自衛隊艦艇の活用を想定して、初動から完了までの一連の災害医療活動について本格的な訓練の実施等に取り組んでまいります。
御指摘の会計検査院から指摘のあった不整合でございますけれども、これはもう、情報連携を行う事務手続を所管していただく各府省におきまして、データ標準レイアウトの作成と、また省令案を作成していただくわけですけれども、当然その整合性の確認をしていただきながら手続を進めていただくということなんですけれども、そこの確認が十分に行われていなかった部分があったものと私どもとしては受け止めております。