1984-04-17 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
大阪府は、空港建設のために人も金も投入することを決め、一方では、府民生活に重要な福祉や教育行政の後退を始めました。 地元市町の場合は、財政力が貧弱なためにもっと深刻であります。例えば泉佐野市の場合、昭和五十八年度の一般会計予算は百八十六億円でありますが、赤字再建団体転落に近い累積赤字を抱えておりますし、起債も限度額ぎりぎりの財政状況であります。
大阪府は、空港建設のために人も金も投入することを決め、一方では、府民生活に重要な福祉や教育行政の後退を始めました。 地元市町の場合は、財政力が貧弱なためにもっと深刻であります。例えば泉佐野市の場合、昭和五十八年度の一般会計予算は百八十六億円でありますが、赤字再建団体転落に近い累積赤字を抱えておりますし、起債も限度額ぎりぎりの財政状況であります。
また、大阪府でも、五十五年度予算案に見られるように、公立高校の建設抑制を初め、教育、福祉など、府民生活に密着した行政サービスを切り下げ、他方、公共料金の引き上げは実に六十一件に上っているのであります。
したがって、大阪の農業と農民が、大阪府民生活に重要な貢献をしておるということは明確なわけです。これを失いますことは、七百九十万府民にとりましても、また、六万の農民にとりましても、これは重要な損失なんです。昨年大阪で、新評価額に対する審査申請が五万一千二百五十一件出ている。このことを見てもわかるのです。
まず、大阪府の消費行政でありますが、大阪府では、企画部府民生活課に消費生活係を設け、消費者行政対策として、消費者問題協議会、消費者対策会議が設けられ、消費者行政の実施計画として、消費生活合理化普及資料の作成、苦情相談、消費者相談、担当職員の研修、消費生活コンサルタントの育成等を進めるとともに、民生、衛生、商工、農林、建築の各部が消費対策の調整を行ない、消費者行政の強化充実を期しております。
このことが、私は府民生活の実態であると考えるのであります。私は警察行政についてはしろうとでございますが、しろうとの常識論をもつていたしましても、犯罪には国境がないと言われております。また犯罪は時と所を問わず発生するものであります。管轄権には関係なく犯罪は行われると私は信じております。都市で犯罪を行つて、郡部に逃げ込む、郡部での犯人が市内にひそむ、これが大都市を持つ府県の犯罪の実態であります。