2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○東徹君 もう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、これ、あいりん地域というのは日雇労働者の、大阪府外からも結構流入してきているということもありまして、地域の抱える課題というのはこれ、大阪市だけで対応できるものではないというふうに認識をいたしております。
○東徹君 もう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、これ、あいりん地域というのは日雇労働者の、大阪府外からも結構流入してきているということもありまして、地域の抱える課題というのはこれ、大阪市だけで対応できるものではないというふうに認識をいたしております。
また、同じような相談支援事業を行っているにんしんＳＯＳ大阪、ここは府からの委託を受けて地方独立行政法人のところが運営していますけれども、この半分も府外からの相談でありまして、そのうち関東圏が圧倒的に多いということであります。
どうしても関西人でありますので大阪にこだわってしまいますので、まずその前におわびを申し上げておきますが、帝国データバンクについてのこれは資料なんですけれども、二〇一一年に大阪府へ転入した企業は百六十三社、大阪府外へ転出した企業は二百五十九社。
一つ例を御紹介したいと思うんですけれども、これは大阪府なんですが、戦略本部会議公開資料というのがありまして、これを見ますと、大阪府の府外に展開する企業の経済的貢献度というのを調べております。大阪府内には大体二十一万社の企業があって、そのうち府外に工場や営業所など事業所を持つ企業は一万四千社、こうありました。
一年目におきましては、調査項目の決定に先立ち、まず、調査会活動の意義と成果を問う必要があると考え、報告書、提言、決議などが行政にどのように生かされてきたのか、過去十年にさかのぼり検証を行うこととし、内閣府外六省から説明を聴取し、質疑を行いました。
本調査会といたしましては、調査項目の決定に先立ち、まず調査会活動の成果を問う必要があると考え、報告書、提言、決議などが行政にどのように生かされてきたのか、過去十年にさかのぼり検証を行うこととし、内閣府外六省から説明を聴取し、質疑を行いました。
通報のおくれから被害を蔓延させた浅田農産に対して、これは発生農家でありますけれども、こういった手当金とかあるいは家畜疾病経営維持資金とか、そういったものが出されるということは、私が聞きおく限りでは、国民のみならず、府内あるいは府外の養鶏農家あるいは流通、小売、そういった方々は納得できないのではないかというふうに思っておりますが、しかし、法律に基づいていえば、手当金が発生農家に対しては出る。
そういう意味で府外需要の部分でございますが、この府外需要の合計を移輸出という形であらわしております。 これはどのように推移したかと申し上げますと、一九八五年には大阪の場合は二十五兆一千億ぐらいが移輸出の需要としてございます。一九九三年は二十四兆四千億。それより前の九〇年がピークでございまして、二十六兆ほどあった。したがって、移輸出に関しては、九〇年から九三年、バブルの崩壊とともにやや減少した。
昨年、制限つき一般競争入札が京都府において三件やられたということなのですが、これ、私がおもしろいと思いましたのは、参加資格要件について、府外業者と府内業者に分けているのです。
同じように近くの自治体あるいは他県、大阪府外のそういう自治体で、すべてがそうだとは言い切れないわけなんです。他方で点拒否される、むしろ拒否される事例の方が多いと私は思うのです。だから、障害児が居住する自治体によってその受け入れ状態が障害児にとって変わるということは、本来その障害児のためにはならないわけであって、むしろそういうことが今日随所に問題を起こしているわけなんです。
死んでいくと、この病院は患者狩りと称して、何か病院では十五台ほどの白い十全会パトロール車というものをお持ちになっていて、頻々に、府内はもちろん、府外、近郷近隣、広域地域にこのパトロール車を出動せしめて、そうして新しい患者を集めている。これはほとんど外来者ではなくて人院患者を集めている。そうして一年もたたないうちに、多量に生み出される死亡患者というものをつくり出している。
滋賀、大阪その他へ出ておりますし、また加工海産物も約三〇％が府外に出ておる。あるいは野菜にしても二五％、果実についても二〇％、このうちの半分が大体滋賀に送られているわけですね。そうすると、中央卸売市場に今日、ここで取引されたりしてどんどん滋賀からくるわけなんですね。地理的には朝三十分足らずで自動車でさっと来れる、近いですから。
府知事、関係行政機関からの説明によりますと、府下の自動車保有台数は、十年前の約五倍と激増しており、府外からの流入車両を加えると、膨大な数の車両が府内の道路を走っており、至るところで交通渋滞、交通事故、交通公害が発生している状況にあります。その対策として、市内幹線道路の一方通行規制、交通安全施設の整備、交通安全教育の徹底、取り締まりの徹底等の施策の充実に力を入れているとのことであります。
さらに、今回の一省庁一局削減法案は、総理府本府外十七省庁について、それぞれ内部部局一局を機械的、画一的に削減するものであって、あらゆる視野から問題点を指摘し、それぞれについて抜本的な改革案を示した臨調の答申には、ほど遠いものであります。
次に、大阪府が直面している問題としては、万国博覧会の会場建設事業があり、約四万人の労働者を府外から導入する必要に迫られております。さらに、大阪府特有の愛隣地区すなわち旧釜ケ崎地区の対策があります。この二つの対策については、府当局も努力を重ねておりますが、国の積極的な援助をも要望しておりました。
大阪市といたしましても、大阪市の市民の要求を中心に大体まかなっておるわけでございまして、極論を言えば、大阪市の中央市場に入ったものは大阪府外には出さぬ、こういうようなことになって相しかるべきだというようなもことも考えるわけでござまいすが、これは先ほど来御説明いたしましたように、いわゆる市場行為というものは自由な取引でございますし、市場の業者の力、いわゆる商権の問題もございまして、社会経済の発展に伴ってそういうことになっておるわけでございますけれども
京都府は、労働力の移動に関しては需要地の立場にあり、農業労働者が府外に多数流失する傾向はなく、むしろ府内部において第一次産業から第二次、第三次産業に移行する傾向が強いとのことでありました。新規学卒者の就職状況は、八割が府内に、二割が府外、主として阪神方面に就職していますが、他府県からの流入も多いとのことであります。
それは全部府県知事の許可権に法律でなっておりますが、大阪府外数県が、知事みずから自分で判断するための諮問機関として、今の新聞記事の審議会というのは多分それかと思いますが、浴場審議会あるいは浴場の距離制限の審査をする審議会とかいろいろ名前があると思います。適当にこれを条例で府県がつけておるのがあります。
次に、牛乳の問題について、大阪市内一日八百五十石の牛乳が消費されておるが、府内の生産は三百石、府外から四百五十石が供給されておるが、あとの百石余りを酪農協同組合の出資による関西酪農協同組合株式会社で供給しておるとして、その実情と現在までの経過が報告されました。
これは内訳は、ルース台風の分が二百七十、それから十勝沖の地震に対する分が百二十九戸、鳥取県外四県の災害に対する分としまして八百十七、大阪府外二府県の災害に対しまして七十戸となつております。