1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
ちょっと申し上げますと、日本のインターネット接続大手のインターネットイニシアティブという会社が四日に、アメリカの店頭株式市場、ＮＡＳＤＡＱに株式を公開したと。
ちょっと申し上げますと、日本のインターネット接続大手のインターネットイニシアティブという会社が四日に、アメリカの店頭株式市場、ＮＡＳＤＡＱに株式を公開したと。
ただいまのナスダック・ジャパンについての認識でございますが、御存じのように、米ネット店頭株式市場、ＮＡＳＤＡＱを運営いたします全米証券業協会とソフトバンク社が、日本におけるネット店頭株式市場、ナスダック・ジャパンの創設に向けて提携された、二〇〇〇年末までにナスダック・ジャパンでの取引を開始すると伺っておるわけでございます。
そこで、店頭株式の取引の活発化のためにマーケットメーキングというのを始めていただいたわけでございますが、聞くところによりますと、今でも電話でやっておる。
店頭株式の公開数では、百三社のうちにベンチャーキャピタルの投資を受けたものが七十九社で七七％というぐあいになりまして、全体的にベンチャーキャピタルの育成というのは非常によくなってきているということは言えると思います。
ただ、一方では、こういう店頭登録をされておられるような企業の場合に、まあ比較論ですが、上場会社に比べましたら、やはりこの店頭株式というのは、一つは、投資家から見るとリスクが大きいわけでございます。
したがいまして、一般論として申し上げれば、店頭株につきましては、最近の店頭株式市場の整備等によりまして公正な時価の把握が容易になったというふうに考えられますので、投資対象になるものというふうに考えております。また、未公開株につきましては、まさに未公開でありますので、流通市場が存在しないというようなことから、公正な時価の把握に困難が伴うことが少なくないだろうというふうに考えております。
○若松委員 今、店頭公開の基準の見直しというところのお話がありましたので、この際、もうちょっと突っ込んで証券局に聞きたいのですけれども、例えば、現在、店頭株式公開ルール、これに、最低の条件として、純資産が二億円、そして経常利益二千万円、本当に中堅であれば十分店頭株式公開ができる、そんな要件になっておりますけれども、今おっしゃった、週に今三、四件店頭公開されている、そういったところを見ますと、実際に店頭公開
また、店頭株式の公開に関連して、株の取引のあり方及び売却益に対する課税のあり方について、社会的公平の確保の観点から見て現行制度に不備があるとの強い意見がありました。 以上、予算委員会における主たる論議を踏まえ、委員長としては、 一、証人喚問については、賛否両論があり結論を得るに至らなかった。
ただ、先ほど申し上げましたのは、上場株式と店頭株式と申し上げましたが、これはややあり得ない話なんで、もう一つ別の例を引かせていただきますと、現在国債については日銀が主体になってブックエントリーという似たような制度をやっております。これは全部をカバーするわけではありませんが、かなりの部分がカバーされているので、この法律では国債その他の債券については当面予定はしておりません。
まあ転換社債程度まででございますが、それらについて全体として一つの法人で処理をするか、あるいは例えば上場株式と店頭株式、これは別の主体で処理をした方がいいのか、その辺はまだ若干問題点として残っていると思います。したがいまして、そういう意味で観念的にも複数の可能性が全くないわけじゃない。
○政府委員（佐藤徹君） まず、前段の御議論でございますが、私どもが二つの可能性も否定し切れないと申し上げましたのは、上場株式と店頭株式、そういった分け方で機関が二つになることは可能性としてはあるのではないかということを申し上げたわけでありまして、同じ株式を二つの機関が扱うことはあり得ないわけでございます。