1990-06-15 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
物財費というのは、原材料の六〇が仮に一・五に下がっても、電気だとかガスだとかの光熱費だとかあるいは国内の店舗装飾に要する費用とか広告費とか、これは全部三％かかるのですね。これが仮は二〇だとしますと、原材料の六〇に三を掛ければ一・八、物財費二〇に三を掛ければ〇・六で、これがもとの数字ですが、新しい税制ではどうなるかといえば、付加価値は確かにゼロになります。
物財費というのは、原材料の六〇が仮に一・五に下がっても、電気だとかガスだとかの光熱費だとかあるいは国内の店舗装飾に要する費用とか広告費とか、これは全部三％かかるのですね。これが仮は二〇だとしますと、原材料の六〇に三を掛ければ一・八、物財費二〇に三を掛ければ〇・六で、これがもとの数字ですが、新しい税制ではどうなるかといえば、付加価値は確かにゼロになります。
更に商業の面について見ますというと、一般的な購買力の低下ということに加えまして、販売競争の激化が甚だしく、これがために、例えば小売店舗等におきまする店舗装飾の改装、或いは新規商品の仕入資金というふうなことで売上げの増加に腐心しておるものでありまするが、こういつた面からの金融資金の需要の増ということは依然として強いのであります。