2005-07-19 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号 なお、同試算では、郵便局会社全体の物品販売業務の収益効果を把握するために、一つの例として、平均的な収益水準として民間業者並みの一店舗当たり販売額年二億円を確保する前提として、千三百か所でございますけれども、商品サービスの取扱い内容等を個別具体的に前提と、商品サービス等々を前提としているわけではございませんが、そのような前提の試算をお示ししているところでございます。 竹中平蔵