2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
そしてまた、取組の好事例として山梨県の実施が広く取り上げられていますけれども、この実績、自治体の名前ではなくて、特に一店舗当たりに掛かる人時や費用、総額、その辺をどのように把握されているのか、お教えください。
80件の議事録が該当しました。
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2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
その意味で、雇用調整助成金で億単位の支援を行って雇用をしっかり守るということを行いながら、今回、一店舗当たりの協力金二十万円、そして中に入っているテナントは一店当たり一日二万円の支援を行うということを決めたところでございます。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
憲法に保障されている職業選択の自由に基づいた営業の自由を制限する時短要請に対して支払われたのは、補償ではなく、協力金という名の営業規模や従業員数などを一切考慮していない、一店舗当たりの同じ金額という制度でした。その協力金は給付に時間が掛かっている状況で、我が国の行政のデジタル化の遅れを感じます。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
新たに県独自で経営の厳しい中小企業を対象に支援金を、岩手県独自で一店舗当たり最大四十万円支給することを今回の議会にかけていると。全国でもこういう取組が進んでくるんだろうと思います。こういった現状、島根県の知事もああいう発言をされております。地方へのしっかりと支援必要ではないかという提言であったろうと思います。
2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、この緊急事態宣言に伴う時間短縮営業について、飲食店について、一店舗当たり一日最大六万円の協力金というのは、東京の平均的な店舗における家賃での固定費をおおむね賄える水準、そういう中を基準ということで設定をさせていただきました。また、先般解除された地域については、同様に最大四万円の協力金に対して国が支援をしています。
2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
もうお話がございましたけれども、時短要請に協力いただく飲食店については、店舗当たり百八十万ということで多店舗の方にも対応しているところでありますし、雇用調整助成金も一人当たりですから、人数が多ければその分支援をできるということであります。
2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
今回は、一店舗当たり最大百八十万円。これは、小規模な方には、もらい過ぎという議論もありますけれども、そうした方も含めて。そして、多店舗持っている方には、その店舗数に応じて、大企業も含めて、今回は十店舗持っていれば一千八百万円ということになります。ということで、昨年の支援とはまた、よりも拡充した支援を協力金で行っているということもあります。
2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
既に私どもやっている対応は、大型店、大企業も含めて一店舗当たり百八十万円、最大、月額の支援、十店舗あれば一千八百万円となります。それから従業員も、一人当たりパート、アルバイトの方も含めて月額上限三十三万円まで大企業も含めて全額国が助成をすると。こうした規模に応じた、規模を配慮したこうした支援も行っているところでございます。
2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
この協議を尊重されるならば、この合意内容を尊重されるならば、事業者の状況、例えば、ほとんど売上げがないところも、百万、二百万、三百万、一店舗当たり売上げがあって何十人も雇っているところ、これが今だと一律で、ただ六万円なんですよ。余りにも不平等なんですよ。
2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
その上で、私どもも、この支援策どうあるべきかということも含めて、悩みながら、考えながら取り組んできておりますけれども、今般、協力金、一店舗当たり百八十万、これはもう大企業も含めて、店舗ごとに百八十万、最大、月額ですね、協力金を出していただくということで、各県ともそういう対応をしてくれております。
2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（西村康稔君） 一つは、店舗当たり百八十万円の最大の支援、これも私ども、家賃なども調べて、かなりの部分をカバーできる、東京、新宿や渋谷でも平均的な飲食店、八十万円、九十万円の家賃を払っている、こういったことも我々調査をした上で、そして都道府県知事とも協議をしてこの金額を決めさせていただいております。かなりの部分カバーできる。
2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
大企業も、店舗ごとに、店舗の数が多ければ、そして、その分一店舗当たり百八十万円最大給付するわけであります。また、一定規模以上のところはそれなりに経営体力もある。そういったところも含めて国民の皆さんの税金で規模の大きいところまでカバーするのかという議論もあると思います。
2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
その中で、月額換算で百八十万円の協力金、これは大企業も対象ですし、そして、店舗当たり出しますので、十店舗あるところは十倍それがあるということでありますし、また、人件費につきましても一人最大三十三万円の、パート、アルバイトも含めて、雇用調整助成金、大企業も一〇〇％国が支援をすると、助成するということでありますので、従業員の多いところもその分、人数分その支援も受けられるということでありますので、規模も配慮
2021-01-27 第204回国会 参議院 総務委員会 第1号
協力いただいた飲食店においては、御指摘のとおり、大変厳しい状況に置かれることになるので、御負担をお掛けするということで、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を一日一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し強力に支援していくということで、これについては、大手も含めて店舗単位で協力金の金額を算定するということで、ある程度多店舗を経営しておられれば規模
2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を、一日、一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充ということであります。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
私ども、この協力金、月額換算、一店舗当たり百八十万、これは大企業も中小企業もであります。そして、さらには雇用調整助成金がございます。一人当たり月額最大三十三万円を、これも、大企業も中小企業も一〇〇％、休業手当を国が助成をするという制度でありますので、ある程度規模が大きく、従業員の方が多い企業は、ここでかなり人件費についてはカバーできる。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
経済産業省の商業統計では、一店舗当たりの平均売場面積ですけれども、平成十六年、百十六平方メートル、そこから十年後の平成二十六年のデータでは百七十四平方メートルというふうになっておるところでございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
一店舗当たりというよりは、トータル、事業所のトータルの売場面積と、そしてトータルの事業所数、国内の事業所数、小売業について、改めてお尋ねいたします。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今、五万店舗にそういうふうにして置いていくだけで、これは五百億円とか七百億円とか、一店舗当たりで一個というふうな形で考えても、それぐらいの投資効果も出てくるということなので、これは非常に期待できるなというふうに思っています。 これぐらい効果の部分はあれなんですけれども、もう一つ、一つだけと言いながら、もう一つ心配していることがあるんです。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
地方創生を推進するための取り組みとしても、好調に拡大する外国人旅行者による消費、最近は爆買いという言葉も聞かれますが、外国人旅行者向けの消費税免税制度のさらなる拡充ということで、法案では一日一店舗当たり一万円超から五千円以上に購入下限額が引き下げられるということです。 まず、今回の改正の目的は何でしょうか。
2015-07-03 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
二十四時間営業とすると、先ほど一店舗当たり二十名と言いましたが、新規出店が三千二百だとしますとその分だけで六万四千人の新規アルバイトが必要になってしまうということで、もちろんコンビニ以外の他業種もあるわけで、本当にいわゆる顧客の奪い合いだけでなく、新規出店によって従業員の奪い合いまで起きてしまっているというのが実態だとお聞きをしました。
2010-10-18 第176回国会 参議院 決算委員会 第1号
法人税、そして県民税、住民税といったものが上がると思いますし、あるいはこの余力で、今まで社会保険に入ってあげられなかった社員について、正社員として雇用することに当たり、一店舗当たり二名の雇用で、二十三万八百店舗以上ありますから、約五十万の私は地域に雇用が創出できるのではないかと思っております。
2007-06-15 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
今パチンコ店が一万四千五百ありますけれども、一店舗当たり五千二百万円の投資をこの六月までにやらなきゃいけなくなった、ただでさえ苦しいところに。 何でこのようなこと、総入れかえをさせなければいけなくなったのか、行政裁量の中で国家公安委員会は、あるいは警察庁と言っていいかもしれない。それを明確にお答えいただきたい。
2007-05-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
二千四百店舗というから一店舗当たりパート四、五人で運営しているわけです。このパート労働者の雇用契約書には、棚卸しの際に在庫の紛失率は一％を下回ることと、上回ったら雇用契約を解除できるという規則があるそうなんですね。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○伊藤政府参考人 先生御指摘のとおり、スーパーとコンビニエンスの業態の違いということにつきましては、十分認識をしながら対応していきたいと思いますけれども、コンビニエンスストアの業界団体の取り組みといたしましては、日本フランチャイズチェーン協会におきまして、レジ袋削減の目標として、二〇一〇年度までに二〇〇〇年度比で一店舗当たり使用総重量ベースで三五％の削減目標を設定し、五カ年計画で段階的に取り組んでいるというふうに