2014-06-20 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、復興事業用地の確保のための特例法の制定を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、仮設店舗・工場等施設の撤去・移設費用への財政支援を求める意見書外三十一件であります。 ————◇—————
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、復興事業用地の確保のための特例法の制定を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、仮設店舗・工場等施設の撤去・移設費用への財政支援を求める意見書外三十一件であります。 ————◇—————
中小企業等グループ補助金や仮設店舗・工場等の整備等による復旧対策、二重ローン対策といった被災事業者再建策に取り組むことが不可欠となっています。 また、四ページ御覧ください。
産業面においても、グループ補助金や仮設店舗・工場等の活用、漁港の復旧などにより、本格的な復興に向けた整備を引き続き鋭意進めてまいります。 一方、復旧・復興にとっての最大課題の一つが住宅の再建であります。
電気料の場合、在日米軍は通例、ビル、店舗、工場等が使用する電気料金メニューを基に施設・区域ごとに使用形態、使用電気量、電圧等に応じた内容で電力会社と契約を結んでいるところでございます。これらのメニューの料金体系を見ますと、一般的に高圧電力や電力量の多い方が単価が安くなっておりまして、また、事務所ビル、店舗や工場用の単価は一般家庭用よりも安く設定されております。
その業務系の土地を中心に、土地の流動化とあわせて、住宅投資のみならず店舗、工場等の建設投資にも資するケースが十分入り得ると、このように期待をいたしているわけでございます。
○山岡政府委員 事業用土地は六十九万二千ヘクタールでございますが、事務所、店舗、工場等の敷地の用に現に供されているものというものを集計したものでございます。
これはお手元に私どもいただきました資料が行っておるので、そこにその建設省の調査が出ておりますから、それをごらんいただけばわかると思いますけれども、つまり住宅にしても、店舗、工場等にしても、借地権によって社会生活あるいは経済生活活動を行なっている率がきわめて高いということであります。
それから建物の関係で申し上げますと、店舗工場等を所有して経営されている方、これに対して三十五万円、店舗工場を所有ではなく賃借で経営されている方三十万円、それからその他の建物を所有して居住しておられる方三十万円、建物を所有でなく賃借で居住している方が二十五万円、今度は居住しておらないで建物を貸しておられる方に、この場合に十万円、それから建物を直接貸しではなく転貸しをしている方五万円、それから建物全体ではなしに
そうすると、私はここに日本の産業の、ことに日本の企業の数から行きますと、非常に多数を占めておりまする、また重要な役割を演じておる中小企業に対する長期金融、たとえば中小企業の設備資金、設備の改良資金、それから店舗、工場等に対する不動産金融の機関、こういうようなものとしては、この長期信用銀行はあまり役に立たないというおそれがあるのではないか。