2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
これ、緊急事態宣言が出て、千平方メートル以下の店舗、休業要請対象外なので営業を行ってもいいんですけれど、これ世間からバッシングを受ける可能性もあるので、実質的には休業をしたり、座席数を減らして時短営業をしたりと、あるいはレートショーを中止をすると、こういったことを強いられている。 こうした事業者の支援、事業継続の仕組みを構築しないと、こういう文化が消えていってしまいます。
これ、緊急事態宣言が出て、千平方メートル以下の店舗、休業要請対象外なので営業を行ってもいいんですけれど、これ世間からバッシングを受ける可能性もあるので、実質的には休業をしたり、座席数を減らして時短営業をしたりと、あるいはレートショーを中止をすると、こういったことを強いられている。 こうした事業者の支援、事業継続の仕組みを構築しないと、こういう文化が消えていってしまいます。
昨年十月に大阪府の商店街にアンケートを実施したところ、七割から八割の商店街から、イベントの中止、来街者の減少、売上低下、店舗休業や閉店といった影響を引き続き受け続けているという回答がございました。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、前年に比べた来街者の減少傾向も続いております。売上げも三割から五割程度の減少とする事業者が多く、特に飲食と衣料品販売が厳しい状態でございます。
自粛要請を受けて店舗休業、時短営業の協力をしている居酒屋、カラオケ、パチンコ店なども、一部非協力的な企業があることは事実ですが、協力している事業者やその業種で働く人へまでの誹謗や中傷が起きているのは象徴的じゃないでしょうか。 そして、感染者やその家族に対する不当な差別、暴言等も起きています。三密を避けて手洗い、うがいを心掛け、外出自粛をしても感染してしまうことはあり得ます。
あわせて、私どもも、今、原発地域を中心に七カ店、店舗休業を余儀なくされているところでございます。
それを相談しようにも、これは二十一日時点での情報ですけれども、いわき市内の金融機関、十社とも全店舗休業してしまっている。相談しようにも、相談することすらできなかった。 今回の大震災に対して、金融庁は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置との通知の中で、預金取扱金融機関に対して、休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮することというふうに要請をされています。