2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
こういう優越的地位の濫用は、大手損保と代理店の間だけではなくて、コンビニ本部とコンビニの店舗オーナーとの間でも同じように優越的地位の濫用が頻発しております。
こういう優越的地位の濫用は、大手損保と代理店の間だけではなくて、コンビニ本部とコンビニの店舗オーナーとの間でも同じように優越的地位の濫用が頻発しております。
○笠委員 そのとおりだと思うんですけれども、特に今、大臣が最後におっしゃった本部と店舗オーナーというもの、もともとは、この問題が大きく取り上げられたのは、東大阪でしたか、そこで二十四時間営業というものを自主的に見直していくという、それに対する違約金というんですか、何か支払いのペナルティーが科されるんじゃないか、そういったところから、ある意味、大きな社会問題として、我々も、身近にどこにでもあるわけですから
だから、どの者がどうだということを私は言うつもりはありませんけれども、やはりそこでかなり、本部と店舗オーナーの関係というもの、非常に良好にいっているところもあれば、ややちょっと問題があるんじゃないかというようなところも、ひょっとしたら、この実態の、いろいろな、今後詳細な調査やあるいはヒアリングをする中で、そういったところも見えてくるんじゃないかなというふうに思っております。
従業員の方々は、店舗オーナーとの間で雇用契約という形にはなるわけでありますけれども、コンビニ従業員の労働環境と密接に関係する人手不足などの諸課題については、コンビニ本部とオーナーが十分にコミュニケーションをとってほしいと先ほど申し上げましたが、そのコミュニケーションの中には、やはり、従業員の労働環境とか労働条件をどうしていくべきかといったところも共存共栄の形で議論をしてもらえればというふうに思っております
今度、その行動計画を踏まえて、もう一度深掘りした形で、ちょっとやり方は考えますけれども、店舗オーナー側の声ももう一度深掘りして伺っていきたい。 そういった中で、役割がふえているというのは、私も本当にそう思います。
やはり二十四時間やってほしいという方と、いやいや、そんなに大変だったらやらなくていいよという方と、いろいろあるわけで、それはまた職種、職業によっても違ってくるんだろうと思いますから、そういったところもちょっと丁寧にヒアリングをして、フランチャイズ本部側、あるいは店舗オーナー側にも伝えていく。そういう、何かコミュニケーションのハブのような役割を経産省は果たしていきたいというふうに思っています。
○世耕国務大臣 どういうやり方で店舗オーナー側の意見を吸い上げるかということは、これからしっかり検討していきたいというふうに思います。 でも、やはり幅広く声を聞かないと、これは、はっきり言うと、利益がたくさん上がっているところは余り不満がなかったりするんですね。だからちょっと、一人二人呼んでというのではなかなか全体像をつかみにくいと思います。
私、コンビニの社会的役割というんだったら、やはり店舗オーナーさん、これ本当に長時間労働です。労働時間、所得の実態、これ経産省、把握すべきだと思います。どうですか。
今見てきたように、コンビニの実態というのは、主に店舗オーナーの犠牲の下にあることは明白だと思うんです。一経営者としての裁量は非常に乏しく、実態は名ばかりオーナーであります。 この間、店舗のオーナーさんたちが労働環境の改善、十分な情報開示を求めて労働組合もつくって本部との交渉を求める動きが強まってまいりました。
この手続については店舗オーナーさんの裁量はありません。ですから、本部の責任というのは重大であります。 ここから分かるとおり、結局、セブンイレブンなどの本部が、店舗オーナーさんを独立した事業者と見るのではなくて、事実上の直営店として支配をしているということの私は証左だと思うんですね。契約では独立した事業者なんです。しかし実態は労働者。ここでもう明らかだと思うんです。
元々こういうふうにしなさいということを店舗オーナーに言っているわけでありますね。 先ほど、正確な賃金が必要だという話もしていただきました。総理、こういうことをやっている企業というのは、恐らくここだけではないと思います。広く産業界に蔓延している可能性があると思います。総理、実態を調べて、全ての業界にこういう賃金泥棒はもうさせないと、再発防止を徹底するべきじゃないですか。
フランチャイズの店舗オーナーは家族経営の方も多く、高過ぎるロイヤルティーに苦しんでいる人もたくさんおられます。本社は、圧倒的に強い立場を利用して見切り販売を妨害したとして裁判でも断罪をされて、昨年、ブラック企業大賞にも選ばれました。空前の利益がこの店舗オーナーや高校生、大学生の犠牲の上にあるというのは、私は問題だというふうに思います。 政府は生産性向上を掲げているわけですよ、生産性向上。
そういう際に、店舗オーナーあるいは地権者など幅広い関係者の協力が大変大事でございまして、そのための、そういった方々との一体感の醸成、あるいは意識のすり合わせということが大変重要ではないかというふうに考えている次第でございます。