2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
岸田総理に、改めて、政府がこれまで行ってきた医療への支援、企業、店舗への支援、経済的に困難の中にある人々への支えなどについて、簡潔に、是非国民に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。その上で、岸田政権における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針と出口戦略についてお尋ねをいたします。 政治の責任は、国家の将来像を示して、国民の皆様に納得と共感をいただくことだと思います。
岸田総理に、改めて、政府がこれまで行ってきた医療への支援、企業、店舗への支援、経済的に困難の中にある人々への支えなどについて、簡潔に、是非国民に分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。その上で、岸田政権における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針と出口戦略についてお尋ねをいたします。 政治の責任は、国家の将来像を示して、国民の皆様に納得と共感をいただくことだと思います。
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能としますが、地域の感染状況等に応じ、まん延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能といたしますが、地域の感染状況等に応じ、蔓延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
だったものを二百人に増加して取り組むこととしたわけでございますけれども、先般の議運での御質疑の以前からも、またその後も、東京都に対しては見回り、呼びかけの体制強化について強く要請し、また話もしてきておりまして、東京都におきましては、その二百人にしましたというようなもののほかに、八月の上旬からは新宿や渋谷など主要繁華街五地域を重点エリアとしまして、都の幹部職員が警察や消防とともに御協力をいただけていない店舗
飲食店の五割以上が時短要請とか酒類の提供、そういったことに応じていない、飲食店の五割超えが時短に応じないということが五百店舗を調査した結果分かったという記事が日経新聞の七月二十五日の記事に出ておりました。これはもう本当にとんでもないことだというふうに思います。
百人増強ということで二百人で対応するということですけれども、御指摘のように、これだけの店舗がありますので、更に呼びかけの人員の拡充含めて、これ国の方でそうした費用も対応しておりますので、都と連携してしっかりと体制を組んで取り組んでいければというふうに考えております。
ただ、取り組んでいただけない店舗が数千店舗あるというふうに伺っております。東京都も呼びかけ、見回りを強化するということで人員も百人増やすということでありますので、是非協力いただけるように取り組んでいければというふうに思います。 あわせて、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの検査を、昨日から、学校など四千七百校に、全国、四十五万回分の配付を始めました。
○西村国務大臣 まず、御指摘の日経の記事でありますが、記事によりますと、七月の二日間にわたって、営業していた新宿や渋谷などのお店百店舗ずつをサンプルとして記者が目視調査を行って、半数以上が営業していたというふうに承知をしております。
これらの施設につきましては、宿泊施設の補完的な機能として組織委員会が指定する徒歩圏内の店舗を対象としたものであり、これらの場所へのアクセス手段、方法につきましては組織委員会が管理するものと、前提とした上で、これらの場合利用が認められております。
また、このコロナへの対応が、昨年から考えればもう一年半にも及ぶ中で、自粛あるいは様々な時短の要請など行ってくる中で、自粛疲れということも含めて、本当に私ども、どうやって御協力をいただけるのか、特に飲食店の皆さんも、多くの皆さんが協力をいただいている中で、どうしても協力いただけない店舗もある、この不公平感なども根強くあるわけでございます。
その上で、先ほど申し上げました早期支給の仕組み、東京都ではもう来週十九日から、この緊急事態宣言の前半四週間分、百十二万円分、これ、最低ラインの下限四万円掛ける二十八日分を店舗当たり、簡略化した審査で早期給付をするということで発表がなされました。
ただ、下げ止まり感もありますので、やはり引き続き八時までの時短あるいは酒類提供の停止、こうしたことの呼びかけを引き続き粘り強く行っていただければと思いますし、応じていただけない店舗の方々に沖縄県は特措法に基づいてかなり多くの命令も発出をしております。粘り強く働きかけを行って、対策を徹底していければと思います。
他方、不公平感を解消し、要請に応じていただいている飲食店の皆様の御協力に応えていくためにも、できる限り多くの店舗に御協力をいただけるよう、そうした環境づくりにも努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、人流との関係でありますけれども、これは東京都の分析が主としてありますけれども、夜間の二十二時から二十四時の人出、滞留人口、これが実効再生産数の推移と相関があるという御指摘がなされておりまして、夜間に酒類の提供を行う店舗が数多く開くことによって人が集まる、人が集まるからまた店舗を開くといったような状況も指摘をされているところであります。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の下では、特措法は改正されましたので、個別店舗に対して四十五条に基づいて休業要請もできますし、ある意味、酒を出す店は休業要請ということですから、要請をし、それに応じない場合は、手続をしっかり踏んだ上でありますが、命令ということになりますし、さらに、それでも応じていただけない場合は裁判所に通知をして過料ということになりますので、そういった、都として、このお店には命令を出しているというお
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
今般、緊急事態措置から蔓延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には、酒類の提供を行わないよう要請することとします。
今般、緊急事態措置からまん延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には酒類の提供を行わないよう要請することとします。
昨日も飲食業界の方たちが集団で会見していましたけれども、今、瀕死の状況にある人たちに持続化給付金を、しかも彼らの店舗面積や売上高に応じて柔軟に給付をしていく。 この、ワクチンが遅れたんだったら財政出動は当たり前だろうという声に対しては、どう思われますか。議論すべきだと思うんですよ、持続化給付金の議員立法。
十店舗持っていても一店舗持っていても二十万ですよ。それではさすがに、売上高に応じて給付の額というのは決められるべきだし、そこはやはり柔軟に決めていけばいいと思うんですよ。 もう去年の確定申告、終わっているじゃないですか。もう五月ぐらい、四月十五日までですか、今年は。皆さん書類を出されて、各税務署でチェックをしている。
具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやＳＮＳなどで選挙区内の特産物、商品、店舗などを紹介や応援するための意見を表明する活動につきましては、社会通念上、そのことをもって直ちに財産上の利益となるとは考えにくく、公職選挙法上、公職選挙法で規定する寄附に該当するものではないと考えられるところでございます。
だから、私、四十三の中身見ますと、家財とか医療、年金、火災、店舗保険、自動車、慶弔、狩猟事故、もういろいろあるわけですよ。 お聞きしたいのは、今回恒久化されるというのは、その災害、労働に関する災害に関わる部分だけなのか。そうなると、残された業務、今やっている事業者はどうすればいいんだろう。
申請七十二、店舗数九十七、正直多いのか少ないのか、ちょっと分からないんですけれども、外食産業にとって、特に観光地ではインバウンドの需要回復がお店の存続に大きく関わってきますので、今後も是非しっかりと取り組んでいただきたいです。 次に、雇用調整助成金についてお伺いします。
コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。 本事業の申請は全ての都道府県で募集が終了しておりますが、申請件数や採択された件数、金額も含め、この事業の実施状況について教えてください。
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
それから十二月には、更に強化されて、重要なインフラと小売店を除くあらゆる店舗の運営を禁止しました。これを一月二十五日に解除するまで続けました。これは、つまり、日本の緊急事態宣言よりもよほど厳しい内容です。 それでどうなったかというと、資料七を御覧いただきたい。
スリングショットについては、この他にも、民家や店舗等の窓ガラスを割った事案が発生しており、一定の威力を有しているものと認識しております。
私が行ったときには一店舗ぐらいしか、幾つもある中で一店舗ぐらいしかその地域では使っていなかったんですけれども、次のページにありますけれども、いろんな店でこれを使って、ほかのところで返してもいいよという、そういう取組を広げようとしているのだそうですけれども、こういったようなデポジット方式というのもあると思います。
今先生御指摘あったこのＬｏｏｐ、これは最近私、イオンさんに聞いたら、イオンさんがこのＬｏｏｐをとうとう始めたということで、首都圏、東京と千葉、この首都圏の店舗で、Ｌｏｏｐで今消費者の皆さんに使っていただけるように始めたというので、私もそういった動きがどこまでこれから広がるか注目をしていますし、私自身もマイボトルを使うようになってから相当自宅でのペットボトルの消費量も減りましたし、今これ紙ですけど、やはりこうやって
また、今、無印良品さんだけではなくて、最近聞いたところではローソン、このローソンでも、今年の二月から首都圏のナチュラルローソン五店舗で洗剤、ボディーソープなど八種類の商品の量り売りを実施をしていると。
、全てのプラスチックですと、これが基本的なこの法案のポイントですから、そこをしっかりお示しをして御理解いただいた上で、レジ袋が今日から有料化ですとあのときなったように、この法律が成立して来年の施行になったときに、例えば本日から環境配慮製品はこのマークが付きますという形で世の中に大きく報じられたり、本日から提供するときは必要な方は有料ですとか、また御辞退される方はポイントです、若しくはこれからは我が店舗
○政府参考人（松澤裕君） 私どもで把握している限りでございますけれども、店舗や店員様によっては、お客様の利便性のためにサービスとして提供したり、あるいはお客様を待たせないように必要かどうかを確認せずに提供するケースがあるというふうに承知しています。