2009-06-02 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
実は、契約時以前の問題ですね、加盟店希望者、フランチャイズ取引の適正化に向けてということで、フランチャイズ取引の適正化に関する法律案要綱というものをフランチャイズ取引適正化法研究会、ちょっと長いですけれども、二〇〇一年、はるか十年昔ですけれども、研究されていたグループがございまして、そこでは、加盟店を希望する人たちというものはまさにフランチャイズシステムという商品を購入しようとしている消費者であるという
実は、契約時以前の問題ですね、加盟店希望者、フランチャイズ取引の適正化に向けてということで、フランチャイズ取引の適正化に関する法律案要綱というものをフランチャイズ取引適正化法研究会、ちょっと長いですけれども、二〇〇一年、はるか十年昔ですけれども、研究されていたグループがございまして、そこでは、加盟店を希望する人たちというものはまさにフランチャイズシステムという商品を購入しようとしている消費者であるという
消費者については、消費者を保護するそれなりのものがあるわけなんですけれども、消費者的要素の強いこういう加盟店希望者あるいは加盟店、これを救済する、法的にサポートすることがやはり必要だと思うのです。これは、おっしゃった中小小売商業振興法の情報開示の対象にもなっていないわけですね。つまり、フランチャイズの圧倒的部分は対象になっていないということなわけですね。
このような消費需要の変化を認識しつつ、二十四時間営業を前提とした契約内容について加盟店希望者が納得の上、当該契約を締結するのは一つの選択であろうと考えておりますけれども、そういう委員御指摘の厳しい事例があるわけでございますので、さらにそういうことが起こらないように我々としても徹底し、調査をし、改善する余地があれば改善をするような方向で検討を進めさせていただきたい、こう思っております。
○北條雋八君 そうしますと、なんですね、入店希望者が多くあるということは、結局そこに入って利益がよけいなければならないという結論になるわけですが、この管理会法案が実施できれば、その市場では、先ほどもお話しがありましように、普通の店よりも一割ぐらいは安く売れるのだと、その根拠はどういうところにあるのですか。
○参考人（坂口芳久君） 毎年、大体一回でございますが、代理店を希望される金融機関の申し込みが固まりましたときに、その代理店希望者の中から、内容その他を十分に考えまして、ふやして参っております。最近では、新らしくできます代理店は、他の方は、だんだんにふえて参りましたので、信用組合についての代理店のふえ工合は、率としてはふえて参っております。