2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 月単位での措置を取っておりますので、その月に関して協力金は飲食店そのものには行くわけであります。その飲食店と取引をしている事業者に対して、休業したことによる影響で所得が減った、収入が減ったという事態に対応して支払いをするわけですから、そういう形になっているわけであります。
○梶山国務大臣 月単位での措置を取っておりますので、その月に関して協力金は飲食店そのものには行くわけであります。その飲食店と取引をしている事業者に対して、休業したことによる影響で所得が減った、収入が減ったという事態に対応して支払いをするわけですから、そういう形になっているわけであります。
ただ、不公平感ということでいうと、一個一個業態別に給付や支援金をつくっていくよりも、こういった形で、地域を限定せず、宣言下にあろうがなかろうが、あるいは飲食店そのものだろうがおしぼりの業者さんだろうが、やはり公平に給付ができる一つの仕組みだというふうに思うんです。
例えば飲食店等々についてそういう、要するに休業要請をしたとすると、飲食店そのものだけではなくて、そこに仕入れをしている人たちもこれは当然大きな影響を受けていくわけであります、だから要請された人だけに補償することはできない、こういう答弁だったわけです。 私、関連業種がさまざまあるという認識自体は大事だと思うんです。
○安倍内閣総理大臣 例えば飲食店、飲食店そのものは、今、自粛の対象としているわけではございませんが、例えばという言い方でお話をさせていただいたわけでございまして、例えばということでいえば、バーとかクラブ等々については、これは自粛を要請していくということになるわけでございますが、例えばそういうところだけではなくて、今言ったように、そこに納入している人たちも大きな影響を受けていくということもあり、ですから
○安倍内閣総理大臣 最初に申し上げましたように、では、もし、例えば飲食店等々についてそういう要請をしたとすると、飲食店そのものだけではなくて、そこに仕入れをしている人たちもこれは当然大きな影響を受けていくわけであります。 ですから、要請をした方々だけにその全額を補償するということは、これは、いわば他とのバランスの上においても現実的ではない、こう考えているところでございます。
つまり、このポイント制度は、その規模に応じてポイントが、規模の大きい方がポイントが加算されるということになりますので、規模で判断した場合、結局顧客のニーズにとって沿うものになっているのかという点をよく聞いていただきたいという点と、二つ目は、代理店そのものの問題なんですけれども、最初から規模の大きさで差を付けられますと、幾ら顧客のために頑張っても、質のいい経営を心掛けても追い付かないという点でいくと、
つまり、地方の商店街の小さな小売店は、これはもうそういう問題ではなくて、小売店そのものがお客様に価格を転嫁することが非常に難しいということが現実であります。それは和歌山市だけではなくて、恐らくきょうおいでの同僚議員の選挙区においても同じような状況でありましょうから、本当に今厳しい商店街の皆様が一番心配をなさっているんだろうと思います。
ハード面、例えば駅前のアーケードを直したけれども、お店そのものの中身のソフトがなかなかうまくいかない。ハードは整備されたけれどもソフトがうまくいかなくて、お客が逆にどんどん減っている。
もちろん、自動車の普及でありますとか交通の便がよくなったとか、お店そのものが、そこに行けば何でもそろうとかいろいろありますけれども、しかし、今委員御指摘のように、やはりふるさと、町というものの、これはかなり感情的といいましょうか、ノスタルジックな話に入っていくのかもしれませんけれども、やはりまちづくりというものをみんなでやっていこうと。
○山田（正）委員 私の方でもいろいろ調べてみましたが、小売店そのものも非常に正直に言うのを、いろいろな圧力もかかってきて大変困っているというような状況にある。ただ、公取の強制捜査権限でもって各小売店等々、あるいは仲卸から元売の価格まで調べていけば、私どもでわかった限りでは、県とか公共機関における価格は低く抑えられている。
店そのものが違法、不法なんだから、消防法、例えば消火器を置きなさい、そんなの置くわけがないと。店を経営しているそのものが違反なんだからということなんですよね。 だから、そういうことに対して、先ほど遠藤副大臣は、違反の状態をどのように是正していくか、そこに力点を置いて指導してきましたよと。是正をしていくという、一年も二年も、三年ぐらいのサイクルでやって、二年たっても是正されてない。
では、大型店そのものの中身はどうか。私は熟知しているわけじゃございませんけれども、これもそろそろある意味ではもう淘汰の時代に入っているんじゃないか。その今一番難しい過渡期だと私は思うんです。その過渡期にさらに悪いことに消費景気がかつてないほど沈滞してしまったということですから、結論を申し上げれば、法律の一本二本通したってなかなか活性化は容易でない。
店といってもいろいろあるわけでありまして、神戸のさまざまな自営業者の中には店そのものが住まいという要件を持っているところもかなりあります。一日二十四時間であれば、家で寝る時間は八時間で、あとの十六時間はその店でその人が暮らしているとすれば、住まいというのは何なのかという問題の議論が出てくる、こう私は考えております。
○有働正治君 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この方々もパチンコ店そのものを否定するとかそういう立場では毛頭ないんですね、問題は住宅地に対してパチンコ店が進出していることについてはいかがなものでしょうかと。
なお、これまでの検挙におきましても、そのうちの相当数はパチンコ店からの迅速な通報によるものでありますが、他方、これら変造カード事犯の検挙事例の中には、パチンコ店そのものがみずからの売り上げを上げるために店ぐるみで犯行に及んでいたという事犯があるのも実情であります。
それはパチンコ店そのものが一緒になって偽造プリペイドカードを使って犯罪を起こしておるという、それをつかんだからああいう結果、取引を禁止したと思うんです。 そこらについて、現在警察庁の方ではどういうところまでつかんで、具体的に犯罪として立証しておる部分があるかどうか、あわせてお聞きしたいと思うんです。
一方、従来から眼鏡店の方々の中に、検眼用の機械が非常に進歩いたしまして、必ずしも専門医の立ち会いを必要とせずにある程度の検眼ができるような機械が出てきたことから、医師を必要としない通常の検眼というものがあり得る、普通のだんだん年をとって見つらくなったとかいうことの中で、医療行為の前段階としての検眼ではない検眼があり得るということから、眼鏡店そのものが検眼の機械を設置して、その機械を操作する専門家を操作
また、その事業主である父親が死んだら住まいと一緒の店そのものを売り払わないと相続税を支払うことができない。子供たちはこんな両親の苦労を見て、とてもじゃないけどこんな割に合わない仕事は継ぎたくないと、こんなお話でした。 また、これは別の区の製造業、加工業あるいはメッキ業あるいは印刷業など小企業の方々のお話ですが、不況で仕事が少ない。また、海外の労働力が安いということでさらに仕事が減らされている。
無論、これを経済効率を追求しながら改善するということが一つの方向であることは言うまでもありませんが、しかし効率だけよくなれば済むということでもないわけでありまして、そういう意味では全体のバランスをどうとるかという、そういったことにもなりますけれども、ここにある種の今日まで主張されてきております大型店そのものの先駆性というものが持っているある一面性というのがあることを私どもは見落としてはならないと思うわけであります
あわせまして、大型店そのものと小売商業との関係という問題につきましても、先ほど申しましたように、小売商業は確かに減少してきてしまっていて、それがすべて大型店によるものというふうには言えない面があるかと思います。しかし、さればといって全く影響がないかといえば、これまで商工会あるいは商調協でさまざま問題になり、かつそこにもまだ投影されていない商業者の意見も多数ございます。
土地税制はそのお店がその場で営業を続けるように働くべきなのか、あるいはそのお店そのものをも含めたその地域の再開発が可能な状況を生み出すために役立つべきなのか、その方向はいずれでしょうということをよく私は問いかけてまいりました。