1986-04-17 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
今回のこういったような結果になったことによって、業界紙によれば「底刺網延縄漁船(一一〇隻)のうち、ソ連水域のみを漁場としている中型 船二三隻は全面減船、小型船八七隻も過半が減船必至」「沖合底曳一九六隻は、ベルキナ以北と三角水域の禁漁及び東樺太の着定禁止により三分の一程度が減船に追いこまれよう。」というふうに言われております。
今回のこういったような結果になったことによって、業界紙によれば「底刺網延縄漁船(一一〇隻)のうち、ソ連水域のみを漁場としている中型 船二三隻は全面減船、小型船八七隻も過半が減船必至」「沖合底曳一九六隻は、ベルキナ以北と三角水域の禁漁及び東樺太の着定禁止により三分の一程度が減船に追いこまれよう。」というふうに言われております。
組合連合会会 長) 宮原 九一君 参 考 人 (日本鰹鮪漁業 協同組合連合会 会長) 増田 正一君 参 考 人 (全国沖合いか つり漁業協会会 長) 長谷川 巖君 参 考 人 (日本遠洋底曳
そのほかに本日おいでの鰹鮪、以西底曳その他全国の中小の漁業をやっております団体等あわせて輸対協、輸入水産物対策協議会というのをつくっておりまして、私がその会長をお世話させていただいて、その輸対協の場を通して各界の意見を総合しながら政府並びに国会等についてただいまのところ輸入自由化反対という旗印で運動を続けておるというのが実情でございます。
その当時業界でカンパをして私の団体に寄付をしたということははっきりいたしておるわけでございますが、そこで私のほうの後援団体の責任者が底曳協会ということで届け出したということになっておりますけれども、事実は業界のカンパによりまして私に寄付をいたしたわけでございまして、したがって、協会から私は政治献金は受けてないと、こういうふうに考えておるわけであります。
……底曳業界がこのような体質を改めない限り、いかなる再建策もそれは本質的な砂上の楼閣でしかない。」こういうことなんです。実際上いろいろな問題がそこで出てくるわけです。船の中における安全操業の問題、時間が長い問題、遭難の問題、福利施設の問題、洋上診療の問題がしょっちゅう出てくるわけです。
したがって、そういう事件が発生するつど、岩手県知事であるとかあるいは県議会、釜石市議会、岩手県底曳漁業協同組合ですか、こういうところから農林大臣、水産庁長官、外務大臣に対して、いろいろ報告とともに陳情がなされてきておるわけであります。沿岸漁民の要求を大別しますと二つありまして、一つは、沿岸漁民は多大の被害を受けているのですから、この被害に対して損害賠償をしてもらいたい、これが一点。
抗生物質を食品の保存に使用する 場合は、薬事法第三十二条第一項に 基く抗菌性物質製剤基準に適合する 塩酸クロルテトラサイクリンを氷中 に五PPM以下含有せしめ、以西遠洋 底曳の漁船中で魚肉ねり製品原料用 の魚類に使用する場合に限り差し支 えないものとする。 これが決議の本文でございます。これにあわせまして、特別部会の付帯事項が付記されております。五つございます。
それからことに沿海州その他の方面でやっておった底曳なんかも、たくさんいろいろな事情がありますから、私はもう北洋漁業に殺到していく理由はよくわかるわけであります。
従いまして鮭鱒以外のものの漁業、先ほどはカニはその中でやるということ、トロールであるとか底曳であるとか、そういったような鮭鱒以外のものを目的とするものは、何らこれに規制されないのですか。その点。
○竹中勝男君 次に、河野農林大臣に日中の漁業協定のことでお伺いしますが、農林大臣は北洋における漁業問題に非常に努力をされて、手際よくこれを解決されていっておりますが、日本の漁業にとってもう一つ大きな問題は、この以西底曳漁業の問題でありまして、これが残されておるのであります。西日本の水産界は東シナ海や黄海の漁業を生命線といたしておりますことは、御承知の通りであります。
そういうことによりまして、たとえば以西底曳、カツオ、マグロの関係、地方の関係等々というようなものも加えまして、さらに日本の水産は基本的にどういうふうに運営して将来の計画を立てていくべきか、それと並行して、基地となるべき漁港についてはどういうふうにしてやっていかなければならないかということについても基本的に考えていきたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、まあこういうことはどうかと思いますけれども
これは一つ御理解いただきたいと思うのでありますが、たとえば以西の底曳のことにつきましても、マグロ、カツオの問題につきましても、さらに北洋の漁業につきましても、たとえば今問題になっております四十七度線の問題につきましても、いろいろ遠洋漁業の問題について考えますると、どれもこれも今のままにほっておいてよろしいという問題は一つもないのでございます。
韓国のほうは帰つて来ている船が割合に少いのでございますが、韓国につきましては、韓国に拿捕されました船は、大体さば釣船とか或いは、さばの巻網、一部底曳もございますが、かなり小さい船が多いのでございます。こういう船は危険区域に行く虞れも少いというような関係もありまして、保険に入つております率が割合に低くなつております。
今後につきましては、無論これは最善を期して行かなければなりませんから、監視船等を重点的にあの危険周辺に廻しまして、政府としましても十分の措置をとつて参りますと共に、この間、遠洋底曳協会を通じまして、業者側に対しても十分この水域の危険を徹底するようにはいたして来ております。
ですから問題は今だんだん話して行くというと、以東底曳の問題もそうだ、幾らあそこに船を入れたところで魚のいないところではますますこういう矛盾と、こういうトラブルが余計起ることになる。
それから以西底曳、いわゆる李承晩ラインその他の問題がいろいろ紛争を起しておるので以西底曳の諸君が北洋に進出したいという問題でこれを水産庁に迫つておるという話も私は聞いている。
これは議論を申上げても甚だ何でございますが、先生も御承知の通り、母船式漁業と申しましても成るほど母船を持つて来るほうは資本漁業者でありますが、独航船を持つて来ているかたは底曳の業者のかたがたであります。これはそこで母船式漁業と違いまして、母船を許可してその母船が勝手に独航船を選ぶのではないのでありまして、めいめいが勝手に許可を得たわけではなく、母船と独航船と共同に申請して共同に許可する。
二、漁船損害補償法による指定猟船の範囲を日本海沿海における重要徳業である底曳漁船においても国庫負担の恩恵を受けられるように少くとも二十トンを五十トンまでに引上げるよう措置せられたい。三、農業と同様水産業についても政府の事業として改良普及員制度を設定し、国庫助成の途を講ぜられたい。四、漁場の拡張と過剰漁撈力の解決のため、県外出漁を奨励しているが、特に海外漁業移民を国において組織的に施策実行されたい。
私から第一の問題といたしまして、民間団体の組織として、日本には中日漁業懇談会とか、日本遠洋底曳綱漁業協会とか、あるいは大日本水産会とか、全日本海員組合とか、支那東海の漁業に関係している有力なる団体がありますから、かような団体から代表を出しまして、この代表で中国訪問団を組織をいたしたいと思う。これでさしつかえないか。さしつかえない、かような回答でございました。
「一、パタゴニヤ漁業移民を計画するに当つて私は水産庁の以東底曳整理転換の方針に添う為に同庁調整一課と打合せ船主として組合加入希望者に対しては以東底曳の権利の提出を指示した。一、当時(本年一月)転換要項は未決定(二九年度予算決定前)であつたが九千万円六十隻、一隻当り一五〇万円と推定出来る状態であつた。
○説明員(岡井正男君) 只今御注意を含めたような御質問でございますが、御承知のように北洋鮭鱒漁業が戦前から長い間休んでおつたのが、とにもかくにもまる三年前から再開せられまして、現在のところは相当有利な結果を得ておるわけでございますが、その間に若干国としてずるいといえばずるいわけでございますが、時あたかも、丁度以東底曳が非常に過剰になつて、これを先ず整理しなければいかぬということが一つ乗つた時期でございますので
○青山正一君 ちよつとお伺いしたいのですが、先ほど森崎委員からお話のあつた小型底曳の整理の問題なんですが、これは大体瀬戸内海或いは伊勢湾、東京湾あたりを中心としておりますが、瀬戸内海にはそういつた例はなかろうと思いますが、県によつては整理を受けておる半面において、内緒で又やつておるというようなこともちよいちよい聞いておるわけなんですが、そういう例はあるのですか、ないのですか、その点についてお聞きしたいと
これは御参考までに申上げておいたわけなんですが、それからこの中型機船底曳網の問題について、これの整理もいろいろ出ておるわけなんですが、私が非常に残念に思うのは、底曳のほうの関係は非常な或る意味では特典を受けておる。ところがその他の漁業は非常に特典を受けていない。例えばはつきり申上げますと、北洋への進出も、これは底曳の整理の問題が対象になつて北洋に出ておる。
ところが現状においては底曳機船を持つていない。底曳機船を持つておるのは他の業者が三ばいも四はいも持つておる。その点は県に任せておると、結局その三ばいも四はいも持つたその人が全部一人で専有しておる。一方において過去の実績を持つた人は殆んど泣寝入りの状態である。
○青山正一君 ちよつとお伺いしたいのですが、鮭鱒漁業ですね、鮭鱒漁業の独航船は大体各県にいろいろ割当があつて、例えば岩手県とか宮城県とか青森県とか、或いは裏日本の秋田、山形、富山、石川というようなことでいろいろ割当がありますが、その基本的なものは例えば底曳業者の関係からそいつを選んで行くというふうな建前で行つておるわけなんですが、まあ県によつてはそういつた業者が余りいないので、一人で独航船五隻であるならばそのうちの
そこで母船のほうはそれぞれの条件を以て選定いたしますが、独航船のほうはこれは内地のいわゆる底曳の整理転換という方針とマツチさせる、いわゆる内地の漁種転換と申しますか、漁業転換と申しますか、一つの水産庁としての大きな政策に乗つた大きな方針といたしまして底曳業者の転換ということで取扱つて参つておることは御承知の通りでございます。
がそれは別といたしまして、今日の漁業の状態が従来と非常に変りまして、非常に設備のいい遠洋の出動のできる漁船で行く、以西底曳その他の設備を持つて行く漁業においては、非常に遠海の漁場として役に立ちます関係で、殊に鯖の漁場として有名なこの地区において、独島でございますけれども六万坪以上の土地がございますので、これに然るべき港湾施設その他の施設を施して行けば非常に経済的な有効な港、或いは船溜りその他の施設もできて
漁業転換の促進は申すまでもなく極く沿岸で底曳をいたしておりますとか、或いは底曳類似のいろいろ漁案いたしますとか、或いは極く小さな漁業をいたしますとか、非常に資源の少い近場のみで多くの漁船が固まつて漁業をするということが資源を非常に略奪することになるのでございますし、と同時に又焔互間に非常に至らざる競争を起しますし、調整いろいろの問題を起すとうことになりますので、この際成るべくそういう漁業者を指導して