2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、複数の官民ファンドは、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等の回復、成長に向けた取組の支援を行うなど、そういったまさにコロナ禍の中で経済底支えのために重要な役割を担っているという側面もあるわけであります。ただ、そこは、先ほど申し上げた、官民ファンドの原資は国の資金でありますから、毀損することのないよう運用することは当然重要であります。
また、複数の官民ファンドは、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等の回復、成長に向けた取組の支援を行うなど、そういったまさにコロナ禍の中で経済底支えのために重要な役割を担っているという側面もあるわけであります。ただ、そこは、先ほど申し上げた、官民ファンドの原資は国の資金でありますから、毀損することのないよう運用することは当然重要であります。
本当に国民生活を底支えする産業の一つであると思います。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、マンションの管理適正化、マンションの建替え円滑化法案についてお聞きする前に、これも大臣お膝元のことであります、兵庫県淡路市の世界平和観音像の撤去について報道がされています。
連合は、曖昧な雇用を含む全ての働く者への社会保険の適用と、基礎年金の給付水準の底支えが緊要と考えております。まずは、事業所と労働者の確実な適用に向け、日本年金機構の体制強化を行い、適用促進を加速すべきです。 次に、将来社会の担い手を育成する教育について述べます。
○笠井委員 まさに、そういう点では、自主的な取組をしている幅広い組織、団体を支援をして、小規模、小企業の防災・減災対策を底支えする立場に立つことが大切だと強く申し上げておきたいと思います。 そこで、BCPは災害の事前対策についてでありますけれども、たとえ計画を策定をしていても、実際に災害に見舞われれば、保険、共済に入っていても万全の備えとは言えず、被害を全て賄えるわけではありません。
というのを底支えすると。これ、その両方が非常に大事なので、トランプ大統領の下だけに、これは頑張らなきゃいけないと思いますね。
中小企業の負担軽減、底上げ、底支えに資するという方向性についてはおおむね評価できるというふうに考えております。 その上で、個別の課題につきまして、生産性三原則、先ほど改めて申し述べましたけれども、その中でも、とりわけ雇用の維持拡大、労使の協力と協議、それらの重要性などの観点も交えて、以下、幾つか意見を申し述べたいと思います。
最後のセーフティーネットであるはずの生活保護は今や、過去にない、安倍政権によって、底支えのできない底抜け法となってしまいました。 また、今回の見直しでは、学習支援費が何と実費払いになります。これは戦後例にない大変な問題です。 小さな子供たちに、ごく少額の金額を、領収証を下さいと子供たちに言わせるんですか。どれだけ酷なことか、どれだけ心理的に影響するのか。
株式市場は、日本の場合はどうも諸外国と違って、きょうも少し午前中も話がありましたけれども、やはり日銀がいわゆるETFを買っているということの底支え効果というのが大き過ぎちゃっているんじゃないでしょうか。 もともと、二〇一〇年ですよね、J—REITとかあるいはETFの購入等、非伝統的な手法を取り入れようとした二〇一〇年の金融政策決定会合だったと思います。あのときはマーケットが縮んでいたんですよ。
○末松委員 日本の株価の底支えをしている、これはGPIFとかそういったものと一緒に日銀が。これも、私も、新聞報道なんか見て、主要な企業の筆頭株主が日銀というような感じになっているのは異常だな、非常に異常だ、幾らETFとはいってもそれは異常だと思うわけですよ。
○室井邦彦君 先ほど新妻先生の方からも資料、データも出ておりましたけれども、確かにこの環境は、平成二十七年度の不動産の産業規模の売上高は約三十九兆円と、非常に日本の経済の底支えをしていただいて貢献をしていただいているなと、こう評価をしております。産業全体の売上高は二・八%ということであります。
この中に盛り込まれている給付つき税額控除の導入や、個人所得課税における基礎控除や扶養控除の税額控除化などは、税による所得再分配機能を強化し、低所得世帯の暮らしの底上げ、底支えを行うという観点から、大変重要な政策です。 我が国の課題の早期解決のために、与党、野党にかかわらず、すぐれた政策は積極的に取り入れていただくようにお願いをいたします。
そういうようなことを、やはりこの啓発期間に合わせて全国的に、それをやるのは政府ではないんです、やはりそういう別の力というところが応援する基礎をつくって、そして、それをもとに政府の活動についても底支えをする、こういう発想というのをぜひまた考えていただきたいし、私どもも考えなくちゃいけないと思います。
こう考えますと、非常に私も大きな期待をするところであり、また日本の経済の底支えをしているこの団体にやはりしっかりとした責任を持っていただきながら頑張っていただかなくちゃいけないということで、まず一つ目の質問は、この業界団体の研修についてでありますが、今申し上げましたように、今現在、この業界団体の登録者数は九十六万千四十二人というような数字が出ております。
ある意味、一方では、マスコミの報道を含めて、何かもう大企業が終わっちゃうと春闘の回答終わっちゃったかのような、そういう雰囲気すら漂いますが、今もう首を振っていただいたので安心しましたが、そうではなくて、日本の景気を底支えする層の春闘はこれから始まるんですよということが、やはり僕は認識として持つことが大変重要だというふうに思います。
その中で、先ほど正規、非正規というお話がございましたけれども、別に私、連合の立場で連合の役員として発言をするわけではございませんが、実は、今回の連合の中でも、デフレからの脱却や経済の好循環確立という意味でいけば、連合としても底支えあるいは底上げという活動をされておりまして、その中でも、非正規労働者の雇用の安定、それと処遇の改善に向けて、これは正規、非正規関係なく同時決着を目指すんだということを連合としても
貧困の連鎖をなくし、国民全体の格差是正、底上げ、底支えを図るためにも、同じスライドにもあるように、先進国でも極めて低い水準と言われる公的教育支出を拡大し、それらの政策を実行に移していくことを切に訴えます。 最後に、GPIF、年金積立金管理運用独立行政法人の課題についても一言触れたいと思います。
このように、世界のどこの銀行もやっていない、さらにはマーケットシェアを本当に大量に日銀が占めて流動性がなくなってしまう、さらにはこういうような株価底支え政策というようなことを国民の税金を使ってやっておるわけなんですが、日銀総裁、この認識でいいですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政府としては、経済をしっかりと底支えするため、さきの衆議院選挙終了後、直ちに経済対策の策定に取りかかり、年内に取りまとめるとともに、その後、間断なく平成二十六年度補正予算と平成二十七年度予算の編成を行うなど、早期の予算編成に努めてまいりました。
次は、インバウンドの訪日観光旅行者の方々が財布のひもをかなり緩めていただいて、約二兆円近いお金が落ちていると、大臣も日本の経済の底支えをできて誇らしげに思うというような自信のある記者会見といいますか、どこかでそういうお話をされておりました。すごいなと、二兆円もそういうふうにこのインバウンドで経済効果があるんだなと。
第二に、消費拡大に向けては、暮らしの底上げ、底支えが必要であるという点です。 現在の日本において、所得が低い人々は、生活に対する希望を持つことができず、強い将来不安を抱えています。そのため、所得が多少増加しても、これを消費に回さずに、将来に備えた貯蓄や日常の赤字の補填に使います。
この間、非常に大きな、なかなか単年度では解決できない政策課題をうまく解決に導くために、例えば緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは、厚生労働省さんから都道府県の方に、こういう基金を積ませて、そして、未曽有の失業者が出そうだというときに、これを言ってみれば底支えをした。そういうことで、これは政権を超えてずっとここまで運用されてきているものだと思います。