1977-08-23 第81回国会 衆議院 決算委員会 第2号 単に観念的な所有権の移転を目的とした契約ではなくて、すなわち底土権を売るという契約ではなくて、買い主たる山梨県が同地を林業整備事業に供することを目的とした売買契約であることに間違いありません。 原茂
1961-04-21 第38回国会 衆議院 建設委員会 第24号 ただ、複雑になっておりますのは、底土権者と借地権者がある場合にどういうふうな権利の移しかえになるかという計算例でございます。考え方は全く（Ａ）と同じでございます。説明は省略させていただきます。 ————◇————— 吉兼三郎