2008-04-16 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
最後になりますが、昨年来のコムスン問題また悪質な事業者等への規制強化を初めといたしまして、内閣提案の法改正を含めて、介護保険制度のいわば底固めといいましょうか、そういうことを進めていただき、高齢者介護の道筋を明らかにしていただきまして、介護労働者にも希望を与える、処遇改善を含む総合的な取り組みというものを、国会の先生方の英知によりまして明らかにしていただき、高齢者介護の展望を切り開いていただければと
最後になりますが、昨年来のコムスン問題また悪質な事業者等への規制強化を初めといたしまして、内閣提案の法改正を含めて、介護保険制度のいわば底固めといいましょうか、そういうことを進めていただき、高齢者介護の道筋を明らかにしていただきまして、介護労働者にも希望を与える、処遇改善を含む総合的な取り組みというものを、国会の先生方の英知によりまして明らかにしていただき、高齢者介護の展望を切り開いていただければと
今いわゆる成長戦略というものを考えておりますけれども、それをなるべく前倒しをしていこうといったようなことを考えておりまして、ついせんだってそれを発表したところでございますけれど、そういうきめの細かい対応をできるだけ早くやっていくということによって経済の底固めをしていきたいというふうに思います。 決して派手なことにはなりません。なりませんが、着実な方法を取る。
最近におきまして、いろんなシンクタンク等が見ましたら、経済は堅実な底固めをしつつある、しかしながらまだ浮上するだけの活力がないということで、そこで先行きは若干不透明感あるけれども、強く認識しておるという、強い方向に認識しておるということを言われておりますので、我々もこの際、一層その方向に向かって努力をしたいと思っております。
けれども、現実はそういう、要するに底固めのような状況に来ておるということでございまして、一般の経済学者あるいは実業界の方々が見ておりますのは、まだまだ不透明感だ、あるいは不確実性はあるけれども、やはり多少とも構造改革が進み、グローバリゼーションが進んできたから、この際、世界的な活力が生み出されてくるであろうという見方をされておる。
その間、いろいろな動きが進んでいるわけでありますけれども、現状では排水作業は引き続き行われているという状況の中で、底固めというんでしょうか、水をとめる工事といいますか、地下水の、湧出の水をとめる工事、セメントをまぜて固めていこうというようなやり方なんだそうですけれども、止水工事と、締め固めというような言い方があるんだそうですが、締め固めの工事が行われているというような状況でありまして、しかし、ポンプ
○塩川国務大臣 底入れと言っていますが、表現では底固めとなっておりまして、底が固まってきたということを言っておりまして、それは景気回復の宣言という早とちりをされたら困るということで、そうではなくして、経済の諸元ですね、物価であるとか卸売、輸出、そういう項目が大体二月、三月と横ばいでずうっときておって、ある程度は、微増ではございますけれども、ふえておるということだから、ここで底が一応固まったんではないか
底入れ宣言をしたわけでもない、ただ状況は底固めをしておる、こういうことだと思いますけれども、けさの新聞なんかを見ましても、まだ設備投資が二年連続して減じるであろうとか、余りよくないこともあるわけでございまして、こうしたときに当たりまして、財政だけに頼って景気を押し上げていくというのはもうかなり無理だ、どうしてもやはり民間の活力を活用した、そうした意味での本格的な経済回復を考えなければならない、こういう
そこで、それでは、その底固めしたということはどういうところでそう判断するのかということですが、まず輸出のベースでございますけれども、前期に比べまして、二月、三月とずっと安定してきておるということが一つでございまして、特に三月期につきましては、数量ベースで若干ふえておるということが言えます。
○塩川国務大臣 まず、景気全体のことをちょっと申し上げますと、個人消費は横ばいで推移する中で、一部で底固めが見られるということでございますし、輸出は増加に転じつつございまして、生産や国内卸売物価は下げどまってきております。また、三月の景気動向指数、ＤＩでございますが、これの速報値のうち、一致指数は十五カ月ぶりに五〇％を上回ってきておる、大体五六・三％となってきております。
そこで私が報告いたしましたのは、日本の経済の状況は、非常に不況が続いておって、なお厳しい状況にあるということは事実であるけれども、最近においていろいろな計数が、下向きであったものが若干停滞してきておるし、一部については上昇に向いておるものもあるという状況であって、いわば底固めの時期に入ってきたのではないかという認識を持っておるということをまず冒頭に申し上げました。
私は、自分の考えておりますことといたしまして、二〇〇二年は日本の経済の底固めができる年であり、二〇〇三年には必ずそれが上昇に向かっていくであろうという信念を持っておりまして、その意味におきまして、内閣府が出しました、経済財政諮問会議の出しました成長率は〇・六でございますけれども、それを若干上回った一％を希望する、目標にするということを申し上げた次第でございまして、これは何も、議論で出たものでございまして
○国務大臣（塩川正十郎君） 構造改革が先か景気対策が優先するのかということでございますが、これは私、先ほど中島委員の御質問の中でもお答えしたとおりでございまして、私は現在、失われた十年の間進めてまいりましたことは、決してむだなことではなくして、経済のいわゆる転換期における底固めをきちっとやってきたという意味において十分な効果があったと思っておりますが、それを踏み台にしていつまでも続けておりましても創造的
大臣は、今の時点における日本の経済というものは底固めに入って、デフレのどん底になって、これから上昇に行くという塩川大臣の見方、今どうかわかりませんよ、その当時そう言われた、その見方についてどう考えておられるか。 月例経済報告なんかを見ますと、最近は政府の公式見解としては、いや、もう景気停滞に入ったと。
この点については、絵を描くことよりも、まずここ一両年しっかりとした底固めをするというところが極めて現実的には必要なことだろうと思っております。 その暁において、委員御指摘のような将来にわたる財政の改革、そのためには、財政構造の改革を今日も続けておりますけれども、そうした政策と相あわせながら将来の目標をきちんと定めていかなきゃならぬと考えております。
中小企業の生産については、底固めへの動きが見られるものの、在庫率は依然として高水準にあります。 このように、中小企業の景況については依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。
ここでは、まず九九年―二〇〇〇年を底固めの年とし、二〇〇一年―二〇〇二年を回復軌道に乗せる年として、そして二〇〇三年から二〇〇八年にかけて日本の持続的な経済成長を遂げるような体質をつくることを提案している、そういう段階的なものがあります。
成長を製造業も非製造業も維持できるか、あるいは消費というものが堅調になれるかということを今から考えますと、それは、そうなったと将来に向かって考えることができ得るためには、やはり多少のトライアルが要るのではないんだろうかと思って申しておることでございまして、何と申しますか、弱気、強気といいますよりは、この法律をもう一遍考え直すに至る、将来の税制、財政までをまず安心して考えられるためには、もうちょっとの底固め
先週でしたか、三重野日銀総裁が来て、いわゆる景気は底固めをしたというよりも明るい方に一歩踏み出したかなというような感じだということをにこにこ笑いながらおっしゃいましたが、三、四日前、経済企画庁の事務次官は慎重に見ているというようなことでございまして、私は経済企画庁の慎重の方が恐らく今の時点では正しいんじゃないかと思います。
単なる循環的な景気の状況ではない、したがって総需要政策をしっかりやることによって底固めはするが、同時に資産インフレの時代のひずみというものを直していかなければならない、こういう立場で昨年の八月以来やってまいったつもりであります。その一つとして、土地の流動化ということは重要なひずみの是正の一つであると考えております。
例えば消費一つとりましても、経済がそれほど高い水準じゃないときには、生活必需品でございますからどんなに不況でも消費をしなくてはいけない、消費が経済の底固めをするというパターンが続いてきたのですね。ですけれども、経済がある程度元気になって大きく豊かになってまいりますと、不要不急の消費というのがふえてまいりますから、心理的に落ち込んだということが大きな消費の落ち込みを招いてしまうわけですね。
このような経済無策のしわ寄せがいまだ景気の底固めを見ない深刻な事態をもたらしたことは明白であります。 羽田総理は、当時の副総理としてどう責任を感じておられるのか、所信表明でも何らの反省の言葉が見られません。明確にお答え願います。 不況対策のおくれにより、景気は再び失速するおそれも出ております。
景気が果たして大底固めしたと見るのかどうか、羽田総理の現状認識を伺いたい。 政府の総合経済対策の目玉となる減税は、大幅増税が後ろに見え隠れする単年度減税で、需要喚起の効果は余り期待できません。特に、その場しのぎの単年度ばらまき減税では、国内ばかりでなくアメリカの不評を買い、包括経済協議の決裂の大きな要因となっております。