2009-07-08 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
今保坂委員おっしゃったように、今度の経済危機対策というのは、底割れを防ぐということと、それから未来への投資によりまして経済の成長力を高めるという観点で政策手段を総動員したもの、こういうことでございますので、その成長戦略の中の一環で底力発揮・二十一世紀型インフラ整備の一つということで、外環道を含む三大都市圏の環状道路整備ということで、国土ミッシングリンクの結合と言っておりますが、今ミッシングしているところがつながることによる
今保坂委員おっしゃったように、今度の経済危機対策というのは、底割れを防ぐということと、それから未来への投資によりまして経済の成長力を高めるという観点で政策手段を総動員したもの、こういうことでございますので、その成長戦略の中の一環で底力発揮・二十一世紀型インフラ整備の一つということで、外環道を含む三大都市圏の環状道路整備ということで、国土ミッシングリンクの結合と言っておりますが、今ミッシングしているところがつながることによる
我が国が現在直面する厳しい経済情勢に対処するため、平成二十一年四月十日に政府・与党において取りまとめた経済危機対策では、中長期的な成長力を高める観点から、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として先端技術開発、人材力強化に緊急に取り組むこととしております。
その第二の理由は、中長期的な成長を実現するため、「低炭素革命」、「健康長寿・子育て」、「底力発揮・二十一世紀型インフラ整備」の三つの分野を重点的に推進することとなっていることでございます。 「低炭素革命」では、公立小中学校への太陽光パネルの設置拡大、環境対応車・省エネ家電の普及拡大のための買換えへの支援等を行うこととなっております。
本補正予算は、経済危機に対応するため、政府が決定した経済危機対策を実施するための重要な予算でありまして、雇用調整助成金の拡充等、緊急雇用対策、保証貸付枠の拡大など、企業の資金繰りの円滑化等の措置を講ずるほか、中長期的な成長を図るために、低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備の各分野において未来の成長を見定め、緊急に実施すべき施策を盛り込んでおります。
具体的には、一、景気の底割れを防ぐための雇用対策や中小企業等に対する金融対策などの施策、第二に、我が国の中長期的な経済発展に資するとして、一つは低炭素革命、一つは健康長寿・子育て、第三は底力発揮・二十一世紀型インフラ整備などの施策など、国民にとって必要不可欠な施策を盛り込んでいると考えております。
○参考人（嶋中雄二君） 成長戦略という、政府の経済危機対策の骨格の中にあるカテゴリーがあるわけなんですが、これが低炭素革命と健康長寿・子育て、それから底力発揮・二十一世紀型インフラ整備ということになっていると思いますけれども。
○政府参考人（高塩至君） 今先生から御質問がございました地域文化創造プランでございますけれども、対策別では、底力発揮・二十一世紀インフラ型でございます。主要経費別では、その他の経費になります。目別では、文化庁の庁費ということになります。
○国務大臣（塩谷立君） もちろん、その建物を造って、それを拠点としてこれからメディアの世界に向けての発信をするわけですから、十分に将来的な日本のメディア文化を発揮することが底力発揮になると考えております。
○大塚耕平君 じゃ、もう一つ、国交大臣にお伺いしますけれども、国交省は正直に公共事業関係費ということで二兆一千億計上しておられるんですが、ところが、これ国民向けの説明で対策費で見ると、国交省の公共事業関係費なんだけど、低炭素革命二百六十九億、底力発揮四千四百三十五億とか、やっぱりこの対策別で説明されるとお分かりになりにくいんです、国民の皆さんも、我々も。
それは目別の話を言っているんで、対策別には、わざわざ人が緑で色付けているじゃないですか、底力発揮に入っている。 じゃ、主要経費別ではどこに入っていますか。大臣、答えてください。
底力発揮の予算で、建物だけで百十七億のアニメの殿堂、まあ俗称ですけどね。中身も入れると約二百億。これは、底力発揮と言われると、今日の谷川先生の、この財務省の作った予算書だと、ああ、そこに入っている予算はきっと大切なものだろうなと思う。ところが、主要経費別というこの予算書を斜めに今度読むと、これは文教科学費に入っている。ああ、文教科学費は切れないなと。 じゃ、目別はどこですか。
歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円
一般会計予算については、歳出において、経済危機対策関係経費として、雇用対策、金融対策、低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備、地域活性化等、安全・安心確保等、地方公共団体への配慮について所要の経費を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行っております。
このため、今回の補正予算の策定においては、総理みずからが主宰する有識者会議での各界各層からの御意見も踏まえ、我が国の中長期的な経済発展に資する、一つは低炭素革命、二つ目は健康長寿・子育て、三番目は底力発揮・二十一世紀型インフラ整備の分野に集中的に投資することにしたわけでございます。
○塩谷国務大臣 細野委員も静岡県ですから、サテライト施設が静岡にあることも知っておりますし、ＪＳＴが地域の産学官連携の拠点として努力しているということも十分承知している上で、今回は、基本的に、経済危機対策ということで、底力発揮の一環として今回の計画がなされたわけでございまして、もちろん今までの拠点的施設もありますので、そこはそこで充実させるということ。
我が国が現在直面する厳しい経済状況に対処するため、平成二十一年四月十日に政府・与党において取りまとめた経済危機対策では、中長期的な成長力を高める観点から、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、先端科学技術開発、人材力強化に緊急に取り組むこととしております。
特に、生産性の低い部門の構造を転換し経済の足腰を強化するため、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農林漁業、先端技術開発、地域連携と競争力強化などに重点的に手当てがなされましたが、これをどう将来につなげていくか、総理のお考えをお示し願いたいと思います。
歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円
あわせて、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農地の有効利用等により食料自給力の向上に取り組むとともに、国土ミッシングリンクの結合や港湾、空港インフラ等の整備により、地域間の連携や競争力を強化いたします。 第三に、国民の皆様に安心と活力をもたらすため、防災、安全対策等に取り組みます。
あわせて、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農地の有効利用等により食料自給力の向上に取り組むとともに、国土ミッシングリンクの結合や港湾・空港インフラ等の整備により、地域間の連携や競争力を強化いたします。 第三に、国民の皆様に安心と活力をもたらすため、防災・安全対策等に取り組みます。
○副大臣（高市早苗君） ちょうど今、麻生総理の御指示によりまして関係各省と連携しながら低炭素革命、健康長寿、底力発揮の三つを柱といたしました新しい成長シナリオを策定中でございます。
底力発揮という意味では、例えば植物工場などもありますし、また日本が世界に誇るいわゆる映画産業などコンテンツ産業やファッション産業とか、今まで余り高い評価を得るということにはやや難しかった産業が今脚光を浴びるようになってまいりました。だれもがそうだなということを言ってくれるようになってまいりました。今このコンテンツ産業などは二十兆円産業を目指しております。
さらには、日本が持つこの技術力等を最大限に生かす底力発揮等を柱といたしまして、新たな市場と雇用を創出する成長シナリオの策定を今しているところでございます。 このシナリオに基づきまして政策パッケージを実行することで内需拡大と御指摘をいただきましたような雇用創出を実現をしながら、この不況を脱出するとともに中長期的な日本経済の成長が実現できますように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
来年度予算等の早期成立、執行を図るとともに、新経済成長戦略の改訂版、いわゆるこの中で低炭素革命あるいは健康長寿あるいは底力発揮等のそうした面で、我々はこのピンチをチャンスに変える、日本の元気を取り戻すということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
そして、低炭素革命、健康長寿及び底力発揮の三つの柱を中心として、分野別の市場規模や雇用吸収力を示すいわゆる新たな成長シナリオを策定する、そのことをこれから急ぎたいと思っております。その実行を通じて経済を回復軌道に乗せるべく全力を尽くしたいと思っております。 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
また、おいしく安全な食を効率的に提供できる植物工場など未来型農業を創出するとともに、戦略的なＩＴの活用や、アカデミー賞のダブル受賞でその実力が認められている映画などの魅力的なコンテンツ、さらにはファッションといった我が国自慢のソフトパワーを戦略的に世界へ発信し、海外市場の獲得を目指す底力発揮。