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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

政府として、経済再生財政健全化の両立を図るという観点から、例えば、平成二十四年度の補正予算においては、景気底割れ懸念というものがあの当時ありましたものですから、その対応策として五兆二千億の公債発行というのを追加発行させていただいて、十兆三千億の景気対策というか経済対策を実施させていただきました一方、平成二十七年度の補正予算においては、経済の下振れリスクというものを適切に回避させつつ、いわゆる二年連続

麻生太郎

2015-02-06 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号

もう一つは、財政規律との話ということになるんだと思いますが、これまで安倍内閣で第二次、第三次の中におきましてそれぞれ三度の補正予算を編成しておりますが、いずれも経済対策というものを考えないと、財政規律にこだわって結果として不景気になったら何のためだか意味がありませんので、そういった意味では、二十四年度の補正予算のときにおきましては、これは経済底割れ懸念対応するために補正予算を十兆三千億させていただきました

麻生太郎

2014-03-04 第186回国会 参議院 予算委員会 第6号

そして、二十四年度は、もう御存じのようにこれは政権交代直後で予算が組めませんでしたので、そういった意味では、これはもう補正予算をまずは組まねばならぬというようなこと等々から、底割れ懸念への速やかな対応ということでやらせていただきましたし、そして、二十五年度は御存じのように消費税の引上げに伴います反動減というものを考えておいてその対応をやらねばならぬというので、緊急的な対応は結果として続いたんだと、少

麻生太郎

2001-11-16 第153回国会 衆議院 本会議 第17号

底割れ懸念すら帯びつつある雇用失業情勢にかんがみても、今こそ、坂口労政坂口雇用対策と言われるような労働政策の確立へ、その能力、見識をお持ちの坂口大臣であるからこそ、不退転の決意を持って臨んでいただきたいと存ずるものであります。  今はやりの雇用ミスマッチ論は、雇用失業問題の本質をゆがめるおそれがあります。

菅野哲雄

2001-11-13 第153回国会 衆議院 予算委員会 第5号

しかるに、手当てされた額が五千五百億円に終わったことをもってしても、底割れ懸念すら現実味を帯びつつある危機的雇用失業情勢の改善に向けた決意があるのかさえ疑わしい補正案だと厳しく批判せざるを得ないのであります。  反対の第二の理由は、ワークシェアリング推進などに向けた具体策が全くないことです。  

横光克彦

1999-07-28 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

景気が順調なときであればこのような副作用は低く抑えられるかもしれませんが、しかし、御案内のように、現在、雇用失業情勢底割れ懸念すら払拭できない現状にあるわけです。一進一退の踊り場的な状況にあるわけですね。他方、今回緊急雇用対策として組まれました補正予算は五千億円という規模にすぎず、雇用不安の解消という国民的要請にこたえられるものになっているとは思えないわけです。  

横光克彦

1999-07-15 第145回国会 衆議院 予算委員会 第21号

普通のときであれば、このような副作用は低く抑えられるでしょうが、雇用失業情勢底割れ懸念すら払拭できない現状においては、前向きな相乗効果が望める政策選択にはなり得ないと考えるものです。  最後に、雇用対策の要諦となるべきワークシェアリング実現に向けた着実な取り組みが見られないことに対しても、厳しく批判せざるを得ません。  

濱田健一

1999-04-15 第145回国会 衆議院 本会議 第23号

底割れ懸念さえある現在の雇用失業情勢を好転させるためにも、文字どおりこの目的を追求できるのなら問題はありません。しかしながら、求職者利益保護の面で十分なものになっているのか、心配が残るのも事実でございます。  同条約は、その規定の枠組みにおいて、民間職業紹介事業所の運営を認め、そのサービスを利用する労働者を保護することにあると明確にうたっています。

濱田健一

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