2003-06-03 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それから、底刺し網漁業に対して、自由操業でなくて操業禁止区域をこの際拡大すべきではないかと、こういう今、最初質問しましたそういうことを考え合わせると、この際拡大すべきではないか、そういうふうに思います。自分たちがせっかく育ててきた資源を育てるという零細漁業者の心にしっかりこたえていくべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
それから、底刺し網漁業に対して、自由操業でなくて操業禁止区域をこの際拡大すべきではないかと、こういう今、最初質問しましたそういうことを考え合わせると、この際拡大すべきではないか、そういうふうに思います。自分たちがせっかく育ててきた資源を育てるという零細漁業者の心にしっかりこたえていくべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
次に、太平洋底刺し網漁業の操業問題について伺いたいと思います。 私のところにも鹿児島県の漁業関係団体からこれの操業を禁止を求める要望が届いております。
○政府参考人（木下寛之君） 私どもも、沿岸資源の漁業資源の維持、培養というのは非常に重要な課題だというふうに考えているところでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、底刺し網漁業、南西諸島周辺水域において操業実績がないというような状況でございます。また、私どもも、底刺し網漁業が南西諸島周辺水域で操業を行う意図もないというふうに現段階では承知をいたしております。
例えば二百海里の規制から始まりまして、九一年のサケ・マスの沖取りの禁止、ソ連海域内での底刺し網の全面禁止、三角海域での日本漁船の操業締め出しといった、こういう問題が続きまして、今本当に魚価の安値が急速に進んで漁業経営自体が成り立たないという状況があるんですね。 そこで、私も漁業者の方にいろいろとお話を聞いてまいりました。
それから、暫定水域の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたとおり、韓国の底刺し網漁船あるいはかご漁船等の操業隻数が増加をしておりまして、我が国漁船との漁場競合ということが生ずるとともに、資源に与える影響も大変懸念されるというのが率直な状況であります。
特に、ＥＥＺ内の韓国漁船の入漁規制の結果、ＥＥＺに近接した暫定水域に韓国の底刺し網、バイかご、カニかごなどが集中しており、乱獲による資源の枯渇が心配をされる、こういう状況になっているわけであります。
○政府参考人（中須勇雄君） ただいま先生から御指摘がありましたとおり、九八年に発効いたしました北方四島周辺における操業枠組み協定、これに基づきましてスケトウダラの底刺し網漁業につきましては二回目、昨年とことし二度行われているわけであります。
百二十七度三十分から日本側の方におきましては底刺し網が完全に禁止されました。そうしますと、アマダイ等はそれによってかなりふえてくる可能性があります。
中国漁船の漁法は、底刺し網や底流し刺し網が主流で、いわゆる幼魚など含め根こそぎとるやり方。これを放置すれば今後の海洋資源に重要な影響を及ぼすであろう、こういうことでございますけれども、この暫定措置水域においての日中共同管理の認識、そして操業条件をめぐる対応等について大臣の御所見をいただいておきたいと思います。
しかしながら、同時操業隻数は最高隻数六百隻ということも明確にいたしておるわけでございますし、今まで資源に相当影響を与えたと思われます底刺し網、これは全面禁止、こういうことで合意したところでございますので、この点御理解を賜りたいと思います。
先ほども言いましたように、日本側の方の水域におきましては、底刺し網は全面禁止ということになりました。資源を双方で大事にしていくという観点からいいますならば、この中間水域におきましても一定の制限というものがあってよろしいのではないか、そういう点については今後の協議を行う必要がある、このように考えております。
昨年の二月の五日の交渉で妥結しまして、韓国の底刺し網、かご等を禁止されておりますので、私どもが承知しておりますところでは、資源回復とまではいかないかもしれませんけれども、去年からことしにかけての漁獲量は、県別に見ると、若干差はあるかもしれませんが、おおむね良好であったと聞いております。 以上でございます。
なお、先生先ほどいろいろ経緯を申されましたが、日本海側では従来は韓国漁船によるカニの漁に対して、特に底刺し網につきまして我が国のＥＥＺ内では主としてその操業が行われていたわけでございますけれども、新しい操業条件ではこれは許可されていない、中型機船底びき網ということになったわけでございます。
そういう中にありまして、日本側の漁具が壊される、あるいは違法操業に泣くといった時代が続きまして、最近では漁業資源を全然無視して鳥取、島根の沖からだんだん京都、福井の沖の方まで、ズワイガニ漁についても禁漁区も無視して、しかも底刺し網というふうな根こそぎとってしまうような漁業が続いてきた。
そこで、今回のＥＥＺの操業条件の中で、日本側の長年の願いであった底刺し網の禁止、これは実現をしたわけでありますけれども、暫定水域におきましてもやはり資源管理をしていく必要があるということは協定の中にもうたわれているということでありますので、暫定水域における底刺し網漁の禁止あるいは制限が協議の対象になっているのかどうか、伺いたいと思います。
○中須政府委員 ただいま先生からもお話がございましたが、率直に申しまして、今回の一連の協議におきまして、私ども、やはりまず第一に、日本のＥＥＺの中における底刺し網漁業の禁止を実現しよう、これに何よりも重点を置いて交渉に当たってきた、こういうことがございます。
○河村（建）委員 漁法といいますか、操業条件が合わないということについて、私も聞いておるわけでありますが、特に、韓国側がズワイガニを中心とした底刺し網漁、それからかご漁、これに固執しているといいますか、これまでの漁法だと。
○中川国務大臣 今御指摘のように、底刺しあるいはかご漁というものが、我が国の管轄する資源、あるいはまた漁法が日本の漁業者が禁止している大変独占的な漁法であるということで、我が国でも禁止しているわけですから、我が国のＥＥＺ内で禁止するのは当然のことであり、このことは、去年の九月の基本合意以来、我が国は韓国に対してずっと言い続けてきておるところでございます。
今回の協定では大和堆の約四五％が暫定水域に入ってしまうということであるが、韓国側の底刺し網漁法で無制限にとられてしまうのではないか。漁場や水産資源の開発保全などの規制をきちっととっておかないと、佐渡沖のように漁場が壊されてしまう心配があるというふうなことでございました。 この考え方は、この心配は、私は、佐渡だけじゃなくて、新潟だけじゃなくて、全漁業関係者に共通するものと思います。
次の問題は、韓国の底刺し網、小型底びき網、小型トロール漁業については、暫定水域内における操業を許可しないでほしい。今まで日本近海においてもこれによって資源が根こそぎ、ごっそり持っていかれる、日本海における漁業資源はどんどん減っていく、こういう状況になっているわけですから、非常にこの点に対する漁業関係者の要望は強いものがあるわけであります。
○中須政府委員 御指摘のとおり、韓国が行っております底刺し網漁業につきましては、資源に与える影響、これは、ズワイガニにとどまらず、カレイとかそういうものを含めて、底生性の生物に対する大変大きなダメージを与える漁法であるということが一点と、それからもう一つは、やはり御指摘のとおり、漁場を非常に広く占拠して、ほかの漁業ができなくなる、端的に言えば、韓国側が網を張ると日本の底びき漁業はできなくなってしまう
○中須政府委員 先ほど、他の委員のお話の際にお答え申し上げましたとおり、底刺し網漁業については、資源に与える影響あるいは漁場競合、いろいろな意味において大変問題のある漁業ということが私ども基本的なとらえ方でありまして、今度の新しい協定で、日本の排他的経済水域内における操業条件その他は最終的には我が国が決定する、こういう枠組みに変わったわけでありますので、そういう観点に立って、これを禁止するという強い
暫定水域内についてですが、これも質問があったわけですけれども、韓国の底刺し網は、先ほども述べましたように、漁業者の操業上からも問題があるわけですね。特に、兵庫県の山陰の方のお話を聞いて、漁協の、漁民の人の話では、今度の協定で暫定水域の中に入る隠岐北方で多くが操業をしておられるんですね、山陰の方は。
○政府委員（中須勇雄君） 先ほども若干御説明申し上げましたが、特にこの底刺し網漁業というのは、資源保護というか資源管理という面で見ますと、底に刺し網を沈めまして一定期間ほっておくということで、底質を移動する魚類あるいはカニ、甲殻類等をすべて根こそぎとってしまう、こういう面で資源に与える影響の大変大きい漁法であるというふうに我々は思っておりまして、したがいまして、例えば我が国のズワイガニをとる漁業者に
○政府委員（中須勇雄君） ただいま御指摘のありました問題、特に韓国の底刺し網漁業に関して申し上げますと、ただいま御指摘がございましたとおり、そもそも底刺し網漁業はいわば底を根こそぎとってしまうという意味で資源に与える影響が大変大きいというばかりではなくて、漁場を非常に広範な形で占拠してしまう、こういうことで漁場競合の面でも大変大きな問題を有しております。
これは、御承知のように底刺し網漁にしても、雑かご漁にしても、オッタートロール漁にしても、アナゴかご漁についても、これは韓国については許可されているんです。日本では禁止されているんです。だけれども、日本で禁止されているのは日本の漁民が守る、しかし韓国では許可されている漁法だからその漁法をとるということがこの暫定水域でやられるとなれば全然問題にならないですね。これはもう大変なことになりますよ。
それから、ただ立木委員も言われた点は非常に重要なことですから私からも申し上げたいのは、韓国側では禁止していない底刺し網漁業というような漁法を日本は禁止している。そうすると、この暫定水域の中でそれが混乱のもとになるおそれがある。おまけに旗国主義ですから、このいただいている資料でも鹿児島で両外務大臣が署名をされている。
それから、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば日本のように、底刺し網はやっていないということを相手に通知すれば、相手はそれに対して配慮しなければいけないという決まりも今回入っておるわけであります。
そういったこともございまして、さまざまな手だてを講じて資源の管理に努力をしておるわけでございますけれども、韓国の漁船は、非常に広大な範囲にわたって、我が国では禁止をされております底刺し網漁具を敷設したりして、ズワイガニやカレイ等の重要資源を乱獲し続けているということでございます。
ズワイガニというのは、御承知のとおり鳥取、島根の山陰のあたりから石川県あたりで漁獲する漁でございますが、十一月六日まで一生懸命資源を保護するということで禁漁期間にいたしまして、この漁場へたどりつきましたところ、韓国船が既に九月から十一月までにわたってこの線、赤バッテンを示してあるようなところに出没いたしまして、日本の船はズワイガニの資源確保といった点から底刺し網という根こそぎとるような漁はいたさない
これら違法操業のほか、山陰沖等では、我が国関係者がズワイガニ資源の保護育成のために魚礁の設置ですとか移植放流、あるいは漁期、漁獲数量の制限等を実施している中で、韓国の底刺し網漁船が集中的な操業を行い、資源に悪影響を与えております。
このようなことで、現在、日本の周辺におきまして魚の資源を保護するという意味から、例えば六月、七月、八月と日本の漁民が自粛して資源を大事にして漁をしない、休漁しておるといったところに韓国あるいは中国の船が参りまして乱獲をしていく、大型トロール船等で根こそぎとっていくといった問題、あるいは島根沖でカニを育てようということでせっかくカニ牧場と言われるようないろいろな工夫が行われているところに底刺し網等で韓国
特にこの五年ほど前から、日本は一生懸命になって資源管理を行っておりますけれども、兵庫の沖、鳥取の沖、島根の沖、すべて、三月から十月いっぱいまで底刺し網が実は随分と多いわけでございます。私どもも実は一府六県でカニの資源管理を行っております。あるいは北海道から空輸でもって、資源をふやすためにカニの放流も行っております。