2016-10-21 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
脱却というのは、やはり多くの方々が必ず、物の値段は上がり、賃金が上がっていくということを認識される状態でありますので、まだまだそこの点については、一つ政策を間違えますとまたデフレに戻っていく、そういうことのないように、今回、十一日でございますけれども、第二次補正予算を通させていただいて、底入れしないように下支えをしっかりしていく。
脱却というのは、やはり多くの方々が必ず、物の値段は上がり、賃金が上がっていくということを認識される状態でありますので、まだまだそこの点については、一つ政策を間違えますとまたデフレに戻っていく、そういうことのないように、今回、十一日でございますけれども、第二次補正予算を通させていただいて、底入れしないように下支えをしっかりしていく。
御指摘の原油価格につきましては、確かに足下、少し底入れをしております。これは、パリのＩＥＡ自体も、原油価格は底入れしたのではないかと言っております。
○西田実仁君 原油価格についてですけれども、原油価格の底入れによりまして物価のマイナス要因が解消ないし減少すると、今後、物価が徐々に上昇すると、こういうふうに見ておられるようでありますけれども、しかし、原油下落の影響というのは幾つかステージというか段階があって、原油下落の最終製品価格への転嫁が進んで、最終財価格そのものの下落は広がっているのが現状ではないかというふうに思うんですね。
世界の通貨供給量は、世界のＧＤＰ、世界貿易及び国際商品市況とかなりの相関関係がありますので、通貨供給量が増えれば、やがてＧＤＰも増え、世界貿易も回復し、国際商品市況の底入れも可能であると考えられます。 原油価格が大底を打ち、ドル高もそろそろ転換点に来ているのではないかと思われます。中国も財政金融構造改革で経済の再建に取り組んでいるところであります。
伝統的金融緩和をやったわけですけれども、これは、中国は人民元安によって中国経済の底入れを図っているというふうに理解してよろしいんでしょうか、教えてください。
ある意味、底入れと言ってもいいような状況が続いています。私もその後、総務省の発表している家計調査等も細かくいろいろ聞きましたけれども、確かに、衣料とか、暖冬の要因というのもございますが、全体から見ると物すごく小さな要因なんです。 ですから、二〇一四年四月の消費税の増税というのは、かなり構造的にこの個人消費の落ち込みに大きな影響を与えた。
日本経済、株価が大きく底入れしたのは、実は、ＩＭＦが日本で開催されて、海外から日本に随分人が来たことで、日本経済を見る目が変わった、こんな議論もあるわけであります。 それから、世界最大の債権国であるというメリットを生かすためには、金融、ここをもう少し大事な成長分野として見直すというところもポイントかと思います。
企業の生産活動が上向きつつあり、国民全体の景況感に明るさが見え始め、景気が底入れから回復に向かうとの見方が出てきています。九〇年代後半から延々と続くデフレからの脱却がようやく視野に入ってきたと言えます。 総理は、今の経済状態をどのように判断されているのでしょうか、御認識をお聞きします。 このような経済状態の中で、この度、緊急経済対策が取りまとめられ、大型の補正予算が提出されました。
そして、さらにその後に引き続き第二次オイルショックが起きまして、そのオイルショックの景気対策というために、当時サミットで、福田総理でございましたけれども、国際公約をいたしまして、三国機関車論ということで、日本とアメリカとドイツ、この三国が機関車となって世界の経済を引っ張れ、こういうことになって財政の拡大が行われ、日本がさらにまた国債を発行して景気の底入れを図った。
景気回復に全力を傾注した麻生内閣の一連の施策によって、六月の月例経済報告では景気の底入れ宣言が行われたところであり、着実に効果が出てきておるのであります。 具体的例を幾つか申し上げますと、高速道路料金の値下げにより観光地に多くの国民が行楽に出かけ、定額給付金で買物客も増え、商店街に活気が戻ってまいりました。また、地域活性化のため、税収補てんに加えて地方交付税を一兆円増額をいたしました。
現下の我が国経済は、景気の底割れ防止と確実な底入れ、反転の実現に向けた正念場にあることから、経済財政運営に当たっては、経済の状況を注意深く見つつ、丁寧な対応を心掛けてまいります。このため、当面の危機に対しては、予算の前倒し執行も含め、経済対策等を速やかに実施してまいります。 また、構造的な危機に対して、未来への投資を戦略的に進め、我が国の成長力を強化してまいります。
現下の我が国経済は、景気の底割れ防止と確実な底入れ・反転の実現に向けた正念場にあることから、経済財政運営に当たっては、経済の状況を注意深く見つつ、丁寧な対応を心がけてまいります。このため、当面の危機に対しては、予算の前倒し執行も含め、経済対策等を速やかに実施してまいります。 また、構造的な危機に対して、未来への投資を戦略的に進め、我が国の成長力を強化してまいります。
今後の経済の状況等々ということはもちろん予想ができないわけでございますけれども、私自身はある意味で、与謝野大臣が景気の底入れ宣言というのをされたように、これから実感としては乏しくても徐々に景気が上がっていくという中で、ちょうどいいタイミングで機構ができるんだろうというふうに考えております。
その成果がやっと出始めたということで、底入れ宣言というものがされまして、頑張ってきたというように評価をいたしておるところでございます。 さて、そういう中で、さらに今、年金についてのこの財源についてのお話もございましたが、何とか安心できる社会をつくるため、本当に頑張っていただきたいというように期待を申し上げる次第でございます。 年金制度改革につきまして、いろんなお話もございました。
ただし、時間の問題とか、いわゆる喫緊の、何といいますか、早めの景気対策をやって実行に移さないと経済が底入れしないとか二番底になってしまうというリスクを考えると、このようなことが起きているということについて、やむを得ない面もあるのかなというふうに私は思います。
それで、嶋中参考人にお伺いしますが、五月七日付けの「景気サイクル最前線」、読ませていただきましたが、その中で、今お触れにもなっておりますが、昨年末に景気底入れの時期について、政策のよろしきを得れば〇八年度内、二月というふうに今御判断されているということですが、ここで言う良い政策とは具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。
政策のよろしきを得ればというのは、これは短期的な視点に立って景気を底入れさせるためにはということで申し上げたわけでありまして、それは、先ほど木内さんが言われたような公共投資による効果を早く実現するためにはとか、あるいは、現在、高速道路料金の引下げだとか定額給付金等々いろいろあるわけでありますけれども、そういう政策を早めにつくって早めに実行に移せばということを申し上げたことでありまして、余り長期にわたることを
二〇一〇年度後半まで視野に入れた、第一に景気の底割れ回避を最優先する局面、第二に底入れ、反転を確実にする局面、第三に新たな成長軌道に乗せていく局面と、経済局面に応じて対応していくという内容が含まれております。
日々の市況について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、やはりこうした動きの背景については、市場では急激に悪化してきた景気に若干の底入れの期待が生じているということと、それからやはり長期金利の世界的な連動関係ということが影響を及ぼしている、特に米欧で長期金利が上昇しているということを指摘する向きもあるということであります。
エコノミストの間でも、今後の景気の落ち込みがいつ底入れするかについてはいろんな見解がございますけれども、総裁、日銀としては景気の今後の動向についてどのように分析をしているのか、特にまた中小企業の現況についての認識についてお伺いをいたします。
これを平たく言っちゃうと、底入れの時期というのが大体二〇一〇年の終わりぐらいでしょう。二〇〇九年の成長率が大体マイナス五とか六というふうになるということになります。これがもし正しければ、本当はこれは正しくなくて外れてほしいんですけれども、どうもその路線に乗っていて、その路線に行きそうな予感もします。こうなりますと大きな失業問題というのが後で発生するということです。
例えば、次の質問にもございますけれども、サブプライム問題のきっかけになりました住宅の問題にいたしましても、ここのところ、先物指数としては常に上方には示しておるわけでございますけれども、それも常に横ぶれをいたしまして、なかなか当初サブプライム問題が破綻をするという状況がつかめなかったと同様に、現在どこで底入れをするかということがなかなか予測しがたい。
米国における不動産及び住宅価格の底入れの時期は、これによって早くなるのか、またいつごろになるのか、お伺いをしたいと存じます。
確かに景気の状況というのは日々深刻な状況にありますけれども、ただ、底入れということで考えますと、少なくとも欧米につきましてはことしの半ば過ぎぐらい、これは経済対策も含めてということで見込まれております。